コンビニチェーン「セブン-イレブン」を運営するセブン‐イレブン・ジャパンは2026年7月23日、一部店舗で人気キャラクター商品等の店舗関係者による買い占めや転売といった行為が確認されていると明らかにした。チェーン全体のブランド毀損や店舗経営にも影響しかねない「重大な問題」との認識を示し、加盟店に販売ルールの遵守を要請したという。同じく大手コンビニチェーンであるローソンやファミリーマートにも対応を聞いた。
「店舗経営の継続にまで影響しかねない重大な問題」...加盟店に注意喚起
セブン‐イレブン・ジャパンによると、人気コンテンツのキャンペーンをはじめ特にニーズの高い各種 IP（知的財産）コンテンツ商材について、「現状、多くの店舗において適切な取扱いがなされている」としつつ、一部の店舗で「事前に販促物等で告知した日時前の販売、店舗関係者による買占めや転売、一部のお客様への優先販売等の不適切な事例」がSNSや利用客からの指摘で確認されているという。
同社では、販売ルールについて店舗への注意喚起を定期的に実施していることに加え、直近でも「販売ルールにおける加盟店向けの書面案内」や「店舗従業員の皆様に対しての注意喚起ポスターの配布」を行ったとした。
具体的には、次の事項を遵守するよう加盟店に求めているという。
「1、不正販売・転売の防止
・転売を助長しかねないロット・大量販売を行わない
・店舗関係者が優先的な購入を行わない」
「2、販売ルールの厳守
・事前に告知された販売開始日時を厳守し、それ以前の販売を行わない
・販売開始前の事前予約や取り置きは行わない
・本部から店舗に対してご案内した販売方法を必ず遵守する」
「3、景品・販促物の管理
・私的使用／持ち帰り／第三者への譲渡は禁止
・店舗として管理体制を明確化し、適正に保管・管理する」
店舗関係者による買い占め・転売などの不適切行為が確認されたことについて、セブン‐イレブン・ジャパンは次のようにコメントした。
「一部店舗の不適切な行為が、お客様からの信頼低下、チェーン全体のブランド毀損、版権元・メーカー各社様からの信用低下等につながり、商品の企画やセブン‐イレブン店舗における取扱いの継続、セブン-イレブン店舗の経営の継続にまで影響しかねない重大な問題と捉えており、加盟店一店一店のご協力が不可欠であると考えております。今後も、より多くのお客様に公平に商品をお買い求めいただけるよう、店舗への注意喚起を引き続き徹底してまいります」
ローソン、ファミマも販売ルール徹底
セブン-イレブン以外の大手コンビニチェーンでは、こうした不適切な行為を防ぐための対応をしているのだろうか。
ローソン広報部はJ-CASTニュースの取材に、「できるだけ多くのお客様に公平にご購入いただけるよう、エンタメくじ等の発注（受注）における店舗への商品案内時に、以下販売ルールの案内を発信しています」と回答した。
具体的には、「発売日前の販売禁止」、「ロット販売の禁止」、「予約販売の禁止」という。
さらに、店頭販売時に大きな反響が予想される商品については、「お一人様当たりの購入回数制限を設けるなど、商品ごとに本部推奨の販売ルールを設定しています」とした。
不適切行為が確認された場合の対応については、「販売後の商品について、個別の取引や流通を一律に把握・制御することは困難ですが、より多くのお客様に公平に楽しんでご購入いただくため、適時、事実確認をしたうえでこれまで同様適正に対応してまいります」とした。
ファミリーマート広報担当もJ-CASTニュースの取材に、「加盟店に対し、関連商品の発売毎に販売開始日の厳守、店舗関係者による買い占めや転売行為の厳禁を周知・指導しており、今後も強化を図ってまいります」と回答した。