高市早苗首相の名前を冠した暗号資産「SANAE TOKEN（サナエトークン）」をめぐり、中道改革連合の後藤祐一衆院議員は2026年7月27日の衆院予算委員会で、高市氏の支援組織「チームサナエ」が発行元の投稿をリポストした経緯を追及した。
後藤氏は、暗号資産交換業の無登録営業に当たる可能性があると指摘した上で、「チームサナエ」の公式Xアカウントが発行元の投稿を拡散したことで、「発行元から見れば『認めてもらえた』と思ってもおかしくない」と主張。「加担したと言っているのではない。加担させられたのではないか」とただした。
一方、高市氏は、「サナエトークン」が暗号資産として発行・取引されているとは認識しておらず、リポストした青年局メンバーも「アプリ内のインセンティブ」と説明を受けていたと説明。「暗号資産だと知っていたらリポストはしない」と関与を否定した。
委員会でのやり取りは次の通り。
「加担させられたかもしれない」のか？
後藤祐一衆院議員：「コミュニティ提案により実現した『SANAE TOKEN』という新たなインセンティブ設計も注目されています。（中略）チームサナエはこの取り組みに共感し、我々のVeanas号での活動と連携をして、共に日本の明るい未来を紡いでいきたいと思います」と、サナエトークンの取り組みに共感するメッセージを、このノーボーダーXポストを引用する形で「チームサナエ」の公式アカウントからリポストしています。総理に伺いますが、このリポストしたということは事実でよろしいですね。
高市早苗首相：地元の青年局の有志が中心となって運営する「チームサナエが日本を変える」が行ったものであるということです。その中で若いメンバーが企業側からの依頼に基づいて行ったもので、文案も企業側から提示されたということでしたが、この中に「暗号資産である」といった言葉は出てまいりません。
先方からは、国民の声を集約するアプリ内でポイントを付与するというアイデア以上の説明は受けておらず、アプリ内のインセンティブであるという認識を疑うこともなくリポストをしてしまったということなんですが、ただその会社の、（後藤）委員が先ほど説明された、まったく同じプロジェクト、「Japan is Back」プロジェクトホームページに、
「本トークンは高市氏と提携または承認されているものではないことにご注意願います。高市氏による直接の承認、提携または承認を意味するものではありません。本トークン、または本トークンに基づくSNSカウント等と高市氏との類似性または関連性は、まったくの偶然であり、ユーモアの目的で意図されています」
ということで、
「このトークンに紐づくSNSアカウントで高市氏の人格・イメージまたは肖像に関係する要素を参照または組み込む場合がありますが、高市氏による直接の承認・提携または承認を意味するものではありません」
と......こう出ておりますので、私が承認したものではなく、また私の事務所が、その「サナエトークン」という名前の暗号資産が発行されて取引されることを承認したものでもなく、それを承知していなかったということでございます。
後藤議員：少なくともこの「チームサナエが日本を変える」というXで、加担をさせられたかもしれない。加担したというかはともかく、加担させられたかもしれない。
少なくともリポストしたことは今認めたわけですから。初めて認めたわけですから、この加担させられたかもしれないということは、極めて重大だと思いますよ？
被害を受けた方に対して申し訳ないという気持ちないんですか？
後藤議員：今の総理の答弁で、暗号資産ではなかったから......最終的に暗号資産なんですけど、木下秘書は暗号資産であることいつ知ったんですか？
（中略）
総理、ここは素直に認められたといいと思うんですよ。高市事務所として2月25日のリポストで、ノーボーダーDAOに対して加担、少なくともさせられたんじゃないですか。
高市首相：もう繰り返しになりますが、私自身も私の事務所もサナエトークンという名前の暗号資産が発行されて取引されるなどということを、承知してもおりませんし、そしてその発行したとされる先方の会社が出しているホームページにも一切うちの承認を取ったものではないことが書いてあるじゃないですか。それが真実でございます。
そのリポストを青年局のメンバーがしたときに、それを知っていたか知っていないかということですが、そのサナエトークンという名前のものが暗号資産として取引されるということであったらリポストはしませんし、そのリポストの中に「暗号資産」などという言葉は出てまいりません。
後藤議員：これね、ノーボーダー側の視点で見てくださいよ。木下秘書に対しては、12月17日のオンライン会議で暗号資産を配布するというアイデアについて説明したと木下さんは言ってるんだから、相手側の会社からすれば説明したんでしょう。
かつ2月25日に、この「サナエトークンという名前の暗号資産を発行する」という自らのノーボーダーのXポストを「チームサナエ」アカウントでリポストしてくださいと言ったら「いいですよ」と返ってきたんだから、それは相手方からすれば、「あ、認めてもらったのかな」と思ってもおかしくないじゃないですか？
だから「加担した」と言っていない。「加担、少なくともさせられたんじゃないですか」ということを申し上げたわけですが、唯一前回から追加した通告で、このリポストがなければ高市事務所との関連性をここまで示すことできなかったわけですから、サナエトークンがここまで売れていなかった可能性が高いわけですよ。
つまり被害者が、少なくてすんだ可能性があるわけです。被害を受けた方に対して申し訳ないという気持ちないんですか？と思うんですけども......。
その上で、木下秘書は、あるいはその木下秘書の関係者、このサナエトークンを入手していた可能性はありませんか？あるいは売却した可能性はありませんか？入手売却していたとすれば、それはいつですか？特に売却していたとすれば、3月2日のポストよりも前ですか？あと入手の時期は2月25日のリポストより前ですか？お答えください。
高市首相：ご通告がありましたので確認いたしました。秘書によれば、本人はもとより家族や親族でサナエトークンを入手したことがあるものは一切承知していないということでございます。ですから、それはございませんし、そもそも木下秘書がサナエトークンという名前の暗号資産が発行されて取引されるなどということを知らなかったということでございます。
私も知りませんでした。3月2日に大臣室で秘書官から「こういうものが出回っているようだ」ということを夕方に聞くまで知らなかったです。ですから、万が一その「サナエ」という名前で何か私と関連があるものの様に勘違いされる方がいてはいけないと思って、その夜に私はXに投稿して、私と関係ないものである旨を皆様にお知らせしたわけでございます。
後藤議員：ブロックチェーンという技術で、暗号資産は誰がいつどこでいくらで買ったかが全部わかるんですよ。今の（話）が本当かどうかは、もし調べることになったら真実が判明することはあり得ると思いますので、ぜひその答弁を重く受け止めていきたいと思います。