混乱が相次いだ末に2026年7月25日に閉会した特別国会について、高市早苗首相が翌7月26日の記者会見で「反省点というのは特にございません」と話した。これに先立つ衆院予算委の集中審議では、支持率急降下について「原因に関しては分かりません」と応じている。
こういった発言について、国民民主党の玉木雄一郎代表は7月27日の会見で「驚いた方が多かったと思う」「民意に寄り添ってほしいというのが多くの国民の思いだと思う」などと指摘。特に「反省点」については、首相周辺から、高市氏本人に正しい情報が入っていなかった点を推測し、「コミュニケーションの何らかの課題」を解決していく必要があるとした。
記者会見でのやり取りは次の通り。
具体的に何か原因を明確に特定してくれ、というよりも
記者： 内閣支持率急落の件ですが、昨日国会の閉会に合わせて高市総理が会見を行いまして、予算委員会の中でも内閣支持率低下について「原因はわからない」とご発言をされていました。代表から物価対策の乏しさという話がありましたが、このご発言をどのように感じていらっしゃいますでしょうか？
玉木代表： もちろんいろいろな要素があるので「わからない」というのは素直なご感想なのかなと思いますが、多分、何か特定してくれということではなく、世論調査の低下に表れた民意に寄り添ってほしいというのが多くの国民の思いだと思うので、それが何なのかということをしっかり検証・把握した上で、足りないところがあればそれをしっかり行っていくという、国民の皆さんはメッセージを期待した人も多かったのかなと思います。具体的に何か原因を明確に特定してくれ、というよりも、低下に込められた国民の思いに寄り添ってほしい、ということが必要なのではないかと感じました。
記者： 合わせて昨日の会見で、国会運営の中で、副首都法案などで最終盤かなり揉めたかな、というところがあったと思うのですが、国会運営についても「反省点は特にない」という発言があったのですが、こちらについてはいかがでしょうか？
会期内に全法案の成立かなわず「何が課題だったのか検証すべき」
玉木代表： うーん。どうですかね......？ 驚いた方が多かったなと思いますけれど、本当にそう思っておられるということであれば、その認識のギャップがどこから生じているのか。総理は総理なりに、すべての入ってくる情報を踏まえて適切な判断をされていると思うのですが、そもそも入ってくる情報が偏っていたり乏しかったりした結果、混乱につながった、少なくとも会期内に収まらなかったということは厳然たる事実ですから......。年度内に予算が成立しなかったことも含めて事実ですから、当然、年度内予算成立や会期内の全法案の成立は目指していたはずですが、結果としてかなわなかったということについて、何が課題だったのかについて、検証すべきではないかと思います。「反省点がない」と言い切れることにも何か理由があると思うので、政府・与党、周辺の支えている方々からの情報が本当に正しく正確に入っていたのか、というところが問われるのかなと。総理が「問題ない」と言い切っておられるということは、ご本人の認識は問題ないと思っているんですが、客観的に見ると問題があるので、そこのギャップを生み出したコミュニケーションの何らかの課題を解消していく必要があるのかなと思います。