社会保障費の膨張に伴い、ついに「高額療養費制度」の本格的な見直しが始まります。今回の改正は2026年8月と2027年8月の2段階で実施され、特に年金が主だった収入減で、医療費がかさみやすい高齢者への影響は非常に大きい内容となっています。本記事では、福地健氏が監修を務めた『いちからわかる！定年前後のお金と手続き 得する働き方・暮らし方ガイド 2026-2027年最新版』（インプレス）より、2026年夏から私たちの医療費と暮らしはどう変わるのか、具体的な試算とともに詳しく解説します。
「高額療養費制度」は今年8月・来年8月と2段階で改正
病気やケガなどで高額な医療費がかかった場合、一定額以下に自己負担を抑えてくれる「高額療養費制度」。限度額を超えた分は払い戻されるため、医療費が高くなっても年収に応じた上限額の負担だけで済みます。なお、年間の医療費は「8月〜翌年7月」で計算されます。
［図表1］そもそも「高額療養費制度」ってどんな制度？ 出所：『いちからわかる！定年前後のお金と手続き 得する働き方・暮らし方ガイド2026-2027年最新版』（インプレス）より抜粋
この仕組みが、2026年8月と2027年8月の2段階で改正され、負担増となる見通しです。まず1回目の改正では限度額が一律7％引き上げられます。続く2回目では現行4つの所得区分が12区分に細分化され、月額上限額がさらに引き上げられます※1。一方で、「多数回該当※2」の額は据え置かれます。
※1 住民税非課税世帯をのぞく
※2 高額療養費が年4回目以降適用になると上限額が減額される仕組み。年収約370～770万円の場合は、上限額4万4400円
また、新たに「年間上限（年単位の上限額）」という仕組みが導入され、一定の上限を設けることで、高額治療が長期化した場合の家計の負担を緩和します（図表2参照）。
［図表2］高額療養費改正の概要（所得区分を一部抜粋）70歳未満 出所：『いちからわかる！定年前後のお金と手続き 得する働き方・暮らし方ガイド2026-2027年最新版』（インプレス）より抜粋
実際の負担はどう変わるでしょうか。例えば、年収770万円の人の年間の窓口負担前の総医療費が約391万4000円かかった場合、改正前の自己負担額が年間約42万6000円に対して、改正後は限度額の引き上げによって、約51万4000円となり、約9万円負担が増えます。
ただし、新たに年間上限が導入されたことで、どれだけ医療費がかさんでも、年間で払う総額は一律で53万円が上限。そのため家計への負担は最小限に抑えられます。
［図表3］実際にどのくらい負担が増える？ 出所：『いちからわかる！定年前後のお金と手続き得する働き方・暮らし方ガイド2026-2027年最新版』（インプレス）より抜粋
「外来特例」が縮小…70歳以上も通院費の負担増に
70歳以上の人が通院した際の負担を軽減する目的で、毎月の通院費の上限を定めたのが外来特例です。この高齢者を守る仕組みが2段階で縮小されます。
2026年8月から一般層の月額上限が2万2000円へ引き上げられ、2027年8月には年収約200万円以上の人は2万8000円に増額となります。通院のリスクが高まる年金世代の家計を直撃しそうです。
［図表4］外来特例の変更 出所：『いちからわかる！定年前後のお金と手続き得する働き方・暮らし方ガイド2026-2027年最新版』（インプレス）より抜粋