チームみらいの安野貴博党首が2026年8月5日、消費税減税をめぐる反対意見をXに投稿し、その理由を説明した。
「税率を下げても、店頭の価格は『良くて7割』しか下がらない」
政府は同日午後に臨時閣議を開き、26年4月から2年の間、食料品の消費税率を8％から1％に引き下げる基本方針を決めた。秋に予定されている臨時国会で、消費税減税に向けた法案を成立させる予定だ。
安野氏は「チームみらいは、衆院選の時点から消費税減税には、一貫して反対してきました」として、減税をめぐる意見をつづった。
「改めてですが、反対する主な理由は下記の通りです」とし、4つの理由を挙げた。
第一に、「税率を下げても、店頭の価格は『良くて7割』しか下がらない見立てが示されている」。
続いて「農業従事者や外食産業に、還付や資金繰り等の負担が偏って発生するが、対応策が示されていない」こと。
さらに「高所得者ほど恩恵は大きく、『物価高の影響を大きく受ける方に重点的に』という政策目的に反する」、そして「財源が不明確。取り組むべき社会保険料引き下げ施策にも影響がおよび得る」としたものだ。
こうした問題について、「上記について、引き続き秋の国会で議論します」としている。
チームみらいは、2月26日に開かれた超党派による「社会保障国民会議」の初会合にも参加。消費減税と給付付き税額控除について議論し、この時も消費減税については反対の立場をとっていた。
「中途半端過ぎる妥協は後々様々な悪い影響の火種になる」
なお、続く投稿では「一方、令和11年度から本格導入される制度について、『所得連動型給付』と『子どもの人数に応じた加算』を軸に決まりました」と報告し、「これはチームみらいが提案していた案にかなり近しいものであり、前進と思います」とつづっている。
安野氏の投稿には、減税の期間が2年とされた理由や税率を1％とした根拠に疑問を示す声など、減税への反対に理解を示す意見が寄せられた。
一方で、「挑戦する価値があるのでは」などとする意見も少なくない。
LINEヤフー株式会社の前会長、川邊健太郎氏も、「財源が不明確」としていたことに言及し、「安野さん提示の理由（4）が主因で、私も来年4月から2年間限定で食料品の消費税を1%にする措置に反対します」と投稿。
「『政治とは妥協の技術』と言いますが、この中途半端過ぎる妥協は後々様々な悪い影響の火種になると予想します」とした。