「結局は選挙公約が反故にされ、選挙時の国民の願いが正しく反映されない」
複数政党の意見調整に時間がかかることから、所信表明演説では結論を避けた曖昧な表現が目立ったとし、こうした点を「一番の問題点」と指摘。
「有権者は候補者や政党の政策に一票を投じ、その実現を夢見ているのに、政権を維持するためだけに各党の政策を抑制してしまっては、民主主義というものは崩壊する」と断じた。
「考え方の違う政党が無理な連立を組むことによって結局は選挙公約が反故にされ、選挙時の国民の願いが正しく反映されないという結果になるのだ」とし、民意が反映されにくくなる危険性を訴えている。
さらに高市氏は「連立状態により予算に民意が反映されにくい」とも主張。連立政権は「これまで別々の道を歩んでいた各党の寄せ集め」だとし、「結局は大蔵省主導型の予算が、そのまま国会を通過してしまったと言っても過言ではない」と嘆いている。
「全力を挙げてこの国の諸課題に取り組める環境を一日も早く作りたい」
「整いつつある『責任政党』出現への下地」との段落では、「『野合』である限りは、『国家国民のためにベストだ』と思える政策立案を力強く進めることはできない」とし、「もともとの考えの違うグループと妥協点を探すうちに時間が経ち、内容も骨抜きになって政策効果は薄れてしまう」と主張。
こうした問題の解決には、「国民の信任を受けた党が妥協に走らず、責任を持って政権を担当していく体制が必要なのだ」と述べている。
高市氏は自身の将来について、「堂々と政策を訴え、党と一体化して、全力を挙げてこの国の諸課題に取り組める環境を一日も早く作りたい」とつづっていた。
30年を経て、連立協議を進める側となった今、かつての理想と現実の距離をどう埋めるのかが問われる局面だ。