長寿化が進み、介護を必要とする人が増える一方で、介護職の需要も高まっています。しかし、賃金や労働環境、離職率の高さなど、介護業界はさまざまな課題を抱えています。なかでも、介護職の人材不足は地域によらず深刻な問題です。
2024年に厚生労働省がおこなった調査によると、介護業界の有効求人倍率は4.08倍と、全産業平均の1.14倍と大きく差がある状況です。さらに、今後生産人口の減少が続くことから、2026年度には現状より約25万人多い約240万人、2040年度には現状より57万人ほど多い約272万人の介護職が必要になると予測されています。
人手不足が避けられない時代に、国や自治体、働き手には何が求められるのでしょうか。介護人材に特化したセミナーや政策提言をおこなう介護人材政策研究会の天野代表理事に、現場の課題や具体策について伺いました。
話を聞いた人
一般社団法人介護人材政策研究会 代表理事 天野 尊明さん
徳島大学卒業後、同県にある社会福祉法人に入職。その後、参議院議員秘書を経て、全国老人福祉施設協議会に出向し、2013年から2019年まで事務局長を務める。2019年に一般社団法人介護人材政策研究会を設立。
人材不足に“業界全体”で向き合うために
──2013年から2019年まで全国老人福祉施設協議会の事務局長を務めたのちに、介護人材に特化した法人を立ち上げた理由を教えてください。
参議院議員秘書や全国老人福祉施設協議会で働いていた10数年の間、全国の介護事業者や介護従事者の方々と話す機会をたくさんいただきました。また、事務局長をしていたころは介護報酬大幅削減の時期とも重なったことで、厚生労働省や政治分野の方々と関わる機会が多く、制度がどのように作られていくのかを学びました。
これらの経験から、業界全体で人手不足が共通課題であることは明確なのに、施設や職種の垣根を超えてこの問題に向き合う団体がないと感じていたんです。
当時、国がおこなっていたのは毒にも薬にもならない「介護の魅力発信」ばかりでした。魅力を伝えることは重要ですが、それだけでは人は集まりません。そこで協議会を退職後、「優れた職場に、優れた人材を。」というミッションを掲げ研究会の設立に至りました。
現場と政策の架け橋へ
──介護人材政策研究会ではどのような活動をおこなっていますか？
主に3つの柱があります。勉強会・情報共有・政策提言です。
勉強会では、事業所や法人の理事長や代表などの経営層を対象に、研究者や先進的な取り組みをしている事業所の代表を講師に招き、介護人材の確保と育成、定着をどう進めていくかなどをテーマに開催しています。
情報共有では、政策の最新動向を会員と共有したり、経営に関するトレンドを分析してレポートにまとめ配信しています。また政策提言では、現場の声をもとに国に制度改善や予算に反映してもらうための要望をおこなっています。
──なるほど。実際に、政策に反映された事例はありますか？
長崎県西海市での連携事業が挙げられます。人口の4割以上が高齢者という地域で、事業所単独では人材確保や運営維持が難しい状況でした。そこで、私たちは事業所同士が連携し、人材募集や経営支援、ノウハウの提供などをおこなう現地の取り組みに参画しました。
この取り組みをふまえ、厚生労働省の「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会で、地域の介護資源を有効に活用するための提言をおこなったところ、次年度の予算案や今後に向けた政策に反映されました。
──地方の人材不足はすでに深刻な状況なのでしょうか？
そうですね。都市部も事業所数が多く競争が激しいという意味では厳しいですが、地方の人口減少地域では、人材面だけでなく社会資源全般がすでに不足している状況です。そのため、エリア内にいくつかの介護事業所しかなく、利用者にとっても、サービスを提供する事業者にとっても選択肢が非常に限られているような地域もあります。
利用者が減少している地域では、運営が立ちいかず閉鎖せざるを得ないケースもあります。それでも、利用者の少ないデイサービスが訪問介護も兼ねるなど、制度を柔軟に運用して、地域に介護資源を1つでも残すことが大切だと思っています。
