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もし、脱税したら…原則「10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金」だが、その上をゆく「想像を絶するペナルティ」【税理士が解説】

もし、脱税したら…原則「10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金」だが、その上をゆく「想像を絶するペナルティ」【税理士が解説】

こんなに税金とって、何に使ってるんだ!?

令和7年6月のある日、経理部の後輩社員Dさんが給与明細を見ながら怒っています。

「何でお給料が減っちゃうのよ! 税金の天引き!? ふざけんじゃないわよ! こんな少ないお給料から、よけいに税金とってどうするの!」

隣の席のCさんが、見かねてなだめにかかりました。

「まあまあ。Dさんは入社2年目だから、所得税に加えて住民税の天引きが始まったのね。住民税は、去年の所得に対してかかって、翌年の6月から徴収が始まるのよ。Dさんは去年1年目だったから、前年の所得がなくて住民税がかからなかったの」

「そ、そうなんですか? それにしても、こんなに少ないお給料まで税金とって、いったい何に使ってるんだ!?

「税金を何に使ってるかだって?」

そこを通りかかったAさんが口をはさみました。Aさんは会社の顧問税理士です。

「いい質問だね。税金を何に使ってるか、興味を持つのはいいことだ。それは、歳出を見ればわかるよ。ほら、図表4で見ると、こんな感じだ」

[図表4]国の一般会計歳出内訳(令和7年度予算)

「これは、国の歳入に対応する歳出の予算案。歳出総額と歳入総額がピッタリ一致しているのがわかるでしょ。Dさんが怒っている住民税は地方税だから、国の歳入・歳出には入ってないけど、それは住んでる市や県のホームページなどで見てね」

国の歳出を見ると、社会保障関係費の約38兆円、33%が突出して大きいことがわかります。社会保障関係費の財源としては、消費税の全額を充てることが法律で定められていますが、とても足りていません。図表5の歳入のグラフを見ると、消費税の税収は約25兆円、残り約13兆円は他の税金を充てている勘定です。

[図表5]国の一般会計歳入額内訳(令和7年度予算)

そのほか、地方交付税等の約16%、防衛関係費の約8%などが目立ちます。

「でも、社会保障関係の次に大きいのは国債費の約25%だね。これは国債の返済額と利子の支払額、要するに国の借金の返済だ。もっとも、歳入で見ると約25%が公債金、つまり借金の借入れだから、返済額が大きくなるのも当然だね」

「入ってくるお金の25%が借金で、出ていくお金の25%が借金の返済!? たいへん! 私だったらとても生活できないわ!」とDさん。

CさんとAさん、顔を見合わせて笑っています。

梅田 泰宏
梅田公認会計士事務所 所長
税理士法人キャッスルロック・パートナーズ
公認会計士・税理士

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