アメリカでは、富裕層の新しい資産防衛法として「国籍を買う」という手法が増えつつあります。数百万円から数億円の投資で、マルタやキプロス、カリブ海の小国のパスポートを取得し、税制・治安・政治リスクをヘッジすることができます。プライベートジェットやヨットよりもコストは低く、さらに国際的なステータスも手に入ります。この戦略は、アメリカだけでなく、日本の富裕層の間でも注目され始めています。どの国で、どの条件で国籍を取得できるのか――富裕層の国籍戦略の全貌に迫ります。
二重国籍を持つということ
二重国籍以上を持つことは、富裕層にとって政治・税制・治安など、さまざまなリスクをヘッジする手段として欠かせません。近年、この「国籍の購入」が注目を集めています。
多くの国では市民権を取得するために、一定の居住条件や投資実績などの要件を満たす必要があります。しかし、世界には条件をほとんど問わず資金さえあれば市民権を取得できる制度を設ける国があります。このうち8ヵ国はIMFによってオフショア・ファイナンシャルセンター（OFC）に分類されています。
富裕層が国籍を購入する主目的は脱税ではなく、安全やステータスの確保です。高級ヨットやプライベートジェットを所有する富裕層にとって、次のステップとしてマルタやキプロスのパスポートを取得することは自然な流れです。
代表的な国籍購入プログラム
◆トルコ
トルコでは、不動産購入または銀行預金を一定期間維持することで市民権を取得できます。ただし、リラの急落など通貨リスクには注意が必要です。
◆バヌアツ
バヌアツでは、個人・法人ともに所得税・法人税がなく、贈与税・相続税・キャピタルゲイン課税も存在しません。政府公式サイトでは「Great Tax Haven」と明言されています。