高市首相が8月に入ってXに60回以上の怒涛の投稿をしている、その中心は物価高対策についてだ。2026年8月23日放送の「サンデージャポン」（TBS系）はその物価高対策について取り上げたが、経済学者の成田悠輔さんは「物価高を促進する政策になっている」と疑問を呈した。
「ものの値段が上がる方向にプレッシャーかかる」
番組は、高市首相の投稿について、物価高対策について力を入れていると紹介した。たとえば、日本がG7の中で「最も低いインフレ率」「最も高い実質賃金上昇率」などの成果をアピールしている。またある日のXには「税率を上げずとも税収を増やさなければいけない。そのためにも国内投資を増やし、潜在成長率を挙げていく必要がある」と主張している。
これについて、経済学者の成田悠輔さんは、「物価高対策についてちょっと疑問。というのは物価高対策が物価高対策になっていない。むしろ物価高を促進するような政策ばかりだというのが気になる」と話す。
「これらの物価高対策というのは基本的に補助金を出すか、お金を配るかガソリンの価格を人為的に下げますという政策じゃないですか。そうすると買いやすくなるので基本的にものを買うような方向に動く。ものを買うようになると、ものの値段は上がる方向にプレッシャーがかかる。人為的な要因を除いた物価、本来の物価を上げるような方向に働くようになっている。物価高対策と言いつつ実際には物価高の苦しみを国民に味わっていただきますよ、その代わり、何分の一か税金を使って物価高が起きていないかのようなバンドエイドだけあてますと、いう宣言なんだなと思う」と話す。
「インフルエンサー化しつつある」
さらに成田さんは高市首相のX投稿について、こう指摘した。
「政治家の本業が政治と同じくらいSNSでのパフォーマンスになっている。いよいよ総理も日本でSNSのインフルエンサー化しつつある。こうなってくるとSNSが主戦場の感じになり、新聞とかテレビとかはSNSで起きていることについてコメントするという外野のヤジみたいな感じにならざるをないのかなと思う」
（ジャーナリスト 佐藤太郎）