ETF売却で株価はどう動く？個人投資家はどう備える？
ETF売却が始まることで、株価や個人投資家の運用にはどのような影響があるのでしょうか？最後に、今後の予想やとるべき備えについて考えてみます。
短期的には売り圧力も限定的
日銀がETFを売却すると聞くと、「株価が大きく下がるのでは！」と不安を感じる人も多いかもしれません。しかし、現時点で発表されている売却規模は年間3,300億円にとどまり、市場全体の出来高に比べるとごくわずかです。
加えて、日銀は一度にまとめて売るのではなく、株価や需給を見ながら段階的に進める方針を取っています。そのため、急激な下落を引き起こす可能性は低いと考えられます。
むしろ、ETF売却を市場が冷静に受け止めれば、過去の買い入れによって生じていた「過度な安心感」が薄れ、企業の業績や成長性を重視した、より健全な相場へ移行するきっかけになるでしょう。
中長期では市場健全化と新たなチャンス
日銀のETF売却は、株式市場からの“卒業式”のようなものです。日銀が買い支えていた時代が終わることで、市場は本来の力を取り戻す段階に入ります。
確かに、短期的には調整局面があるかもしれませんが、企業価値に基づいた株価形成が進むことは長期的にはプラスです。過去にアベノミクス相場の恩恵を受けられなかった中小型株にも注目が集まり、投資の裾野が広がる可能性もあります。
このように、日銀によるETF売却は、株式市場の「終わり」ではなく、市場が自立して成長するための“新しい始まり”と言えるでしょう。
個人投資家がお得に備える3つのポイント
では、日銀がETFを売却するにあたり、個人投資家はどう備えればよいのでしょうか？主なポイントは次の3つです。
・NISAを活用して長期的に分散投資を行う・・・ETFや投資信託を組み合わせ、国内外の資産に分散することでリスクを抑えられます。
・積立投資で“時間分散”を意識する・・・定期的に同じ金額を投資する「ドルコスト平均法」で、価格変動の影響を平準化します。
・ニュースに振り回されず、目的をもった運用を続ける・・・日銀の政策変更や株価の短期的な上下に過剰反応せず、自分の投資方針を軸に判断することが大切です。
ETF売却は、長い時間をかけて行われるため、焦って売買する必要はありません。むしろ、変化をチャンスと捉え、長期・分散・積立の基本を実践することが、これからの時代に最も”お得なシフト”と言えるでしょう。
まとめ
日銀のETF売却は、株式市場にとって大きな転換点です。これまで公的資金に支えられてきた相場が、自らの力で成長していく段階に入りました。
短期的には株価が不安定になる場面もあるかもしれませんが、長期的には企業の実力が正当に評価される“健全な市場”への第一歩となります。
個人投資家にとって大切なのは、この変化を恐れることではなく、チャンスとして受け止めることです。NISAなどを活用し、分散投資や積立を続けながら、自分のペースで資産を育てていきましょう。
※資産運用や投資に関する見解は、執筆者の個人的見解です。投資に関する最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。