退職金の相場はいくら？勤続年数、産業別の金額といくらもらえるか確認する方法

1.退職金とは

退職金とは、勤務先の退職時に雇用主から従業員に支給されるお金のことで、「退職手当」や「退職慰労金」とも呼ばれています。退職金は、仕事へのモチベーションアップや、長期的に働いてくれたことへの慰労、退職後の生活支援などを目的に支給されます。

退職金制度は法律で義務付けられているわけではありません。そのため、積み立て方法や金額、支給のタイミングは、企業が採用している制度に応じて異なります。

厚生労働省が主要産業の企業を対象におこなった調査（2023年）によると、退職金制度のある企業の割合は全体の74.9%となっています。

また、企業規模別に見てみると、大企業ほど退職金制度を導入している割合が大きいことがわかります。

産業別に制度の有無を見てみると、複合サービス事業＊で97.9%と高い一方、生活関連や宿泊、飲食サービス業界では低いことがわかります。

＊郵便局や協同組合などの信用事業、保険事業または共済事業とあわせて複数のサービスを提供する事業所

退職金の支給額は、会社が採用している制度、勤続年数、会社の規模などに応じて異なります。全産業、勤続年数別、産業別、公務員への支給相場を紹介します。

中央労働委員会が2021年に大企業＊を対象におこなった調査によると、全産業の平均退職金額は以下のとおりでした。

＊資本金5億円以上で従業員数1,000人以上の事業所。または、運営主体が社会福祉法人で従業員数100人以上の介護事業所

中央労働委員会｜令和3年賃金事情等総合調査より作成

一方、東京都産業労働局が2022年に中小企業＊を対象におこなった調査によると、定年まで勤めた場合の学歴ごとの平均退職金額は、以下の結果でした。

＊従業員が10～299人の都内中小企業

産業労働局｜中小企業の賃金・退職金事情（令和4年版）より作成

大企業における定年退職時の金額に比べて、いずれの学歴も2倍ほどの差がみられます。

中小企業に務める大卒者の、会社都合、自己都合退職の場合の勤続年数ごとの支給額は、以下の水準となっています。

中小企業における大卒者の定年時の退職金水準を産業別に見てみると、首位の金融業、保険業と最下位の医療、福祉業では約1,100万円の差があることがわかります。

国家公務員の退職金は、国家公務員退職手当法に基づいて決められます。地方公務員の場合も条例によって定められ、国家公務員に準じる内容です。2023年度に国家公務員に支給された平均退職手当額は以下のとおりでした。

	定年	応募認定＊	自己都合
常勤職員	2,147万3,000円	2,492万7,000円	303万9,000円

内閣官房内閣人事局｜退職手当の支給状況より作成

＊定年前に退職意思を持つ職員の募集に応募し、認定された場合