アルバイトやパートでも、収入が一定額以上になると、税金が課せられるのはご存知ですか？今回は、アルバイトやパートという非正規雇用でも税金がかかること、一年でいくら以上だったら税金がかかるのかについて解説します。場合によっては税金を払い過ぎる場合もあり、その際は年末調整や確定申告で取り戻すことができます。
アルバイト・パートの非課税上限は年収160万円？
アルバイトの給料にかかる税金はどんな税金なのでしょう。そしてどのように税金を払うのでしょうか。
アルバイトの給料に対して課せられるのは「所得税」と「住民税」です。正社員であろうとアルバイト、パートであろうと、勤務先から得る収入は「給与所得」です。みなさんは、この給与所得にかかる所得税を納めなければいけません。ただし、非課税となる金額の基準が設けられています。
所得税がかからない条件は「年収160万円以下」であることです。これは基礎控除額と給与所得控除額の合計額から算出されています。
「基礎控除95万円（※ただし所得額によって変動）＋給与所得控除65万円＝年収160万円以下が非課税」となります。
以前は「年収103万円の壁」と言われていたものですが、令和7年の税制改正により「年収160万円の壁」に切り替わりました。令和7年分以降は、基礎控除額（全員が控除対象）が48万円→95万円、給与所得控除額（給与で得る所得に対する控除）が55万円→65万円に改正され、非課税の上限は合計160万円へと拡大される形となりました。
住民税は、年収100万円以下を目安に非課税となります。住民税は自治体によって非課税ラインの額が変わることがあるので目安と記載しています。詳細はお住いの自治体にご確認ください。
基礎控除額は必ず95万円というわけではない
令和7年税制改正後の基礎控除額は、従来のように一定ではなくなり、本人の所得額によって変動します。
出典：国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」より
上記表のように、所得が少ない人であれば上限額の95万円を控除できますが、所得が増えるにつれて88万円、68万円、63万円、58万円と控除額が減っていきますので注意しましょう。
住民税はどうなる？
所得税と住民税では考え方が異なります。令和7年の税制改正において、所得税の壁は103万円→160万円になりましたが、住民税の壁は100万円→110万円への変更にとどまります（東京都の場合）。なお住民税の金額は自治体によっても異なるため、詳細はお住いの自治体にご確認ください。
また税制改正後の税率の適用時期について、所得税は令和7年分から適応されますが、住民税の場合は令和8年度分からの適用となりズレがあります。
アルバイトでも源泉徴収あった場合は年末調整・確定申告を
アルバイトであっても年間の給与所得が160万円を超えると所得税が発生するため、本来は自分で納税を行う必要があります。
しかし、月に8万8000円以上の収入があった場合、所得税を払うものだろうと予測され、給与から所得税が天引きされます。これを「源泉徴収」といいます。
源泉徴収は便利な仕組みではありますが欠点もあります。例えば急にアルバイトの量が減ったなどして年間の給与所得が160万円以下だった場合、実は払わなくてもよかったのに、先に税金を納めてしまうことになります。このままでは余計な税金を払い、損をしてしまいます。どうすればよいのでしょうか。
払いすぎた税金を取り戻すには、以下の2つの方法があります。
年末調整
一つ目は、年末調整です。アルバイト先に年末調整をしてもらうことで、収入の多かった月に支払った所得税が戻ってきます。
確定申告
もう一つの方法は確定申告です。すでにアルバイト先を辞めてしまった場合は、会社に年末調整をしてもらえないので、自分で確定申告をしましょう。
2月16日から3月16日の期間に、確定申告書を準備して、お住まいの地域の税務署に提出します。確定申告の用紙は税務署内に用意されています。また国税庁HPから無料でダウンロードできます。
確定申告には、源泉徴収票が必要です。これは勤務していたアルバイト先に連絡して郵送やメールで送ってもらうよう手配しておきましょう。源泉徴収票には、8万8000円以上稼いだ月に引かれてしまった所得税額が記載されています。
少し面倒に感じるかもしれません。しかし、本来支払う必要のない税金ですので、確定申告をして戻してもらいましょう。
いかがでしょうか。すべての収入には税金が課せられますが、非課税となる収入額のラインがあります。そして月の収入によっても所得税が天引きされる額のラインがあります。納める税金のことを意識しながら、計画的にアルバイトをして稼いでいきたいですね。