日本財団は、国内外の社会課題の解決に取り組む公益活動団体に対し、助成金を通じた支援を行っています。
2025年6月、福岡県柳川市に拠点を持つ社会福祉法人たからばこ（外部リンク）は、この助成金を活用して強度行動障害（※）のある方も受け入れるグループホーム「宝箱グループホーム ななほし」を開設しました。地域の事業所と連携して、段階的な地域生活への道のりを支援する「集中支援室」を併設するホームは、全国初の取り組みです。
- ※ 「強度行動障害」とは、自分の体を叩いたり、食べられないものを口に入れたりするなど、周囲の人の暮らしに影響を及ぼす行動が、著しく高い頻度で起こるため、特別に配慮された支援が必要になっている状態。参考：国立障害者リハビリテーションセンター「強度行動障害支援者研修資料 」（外部リンク）
また、運営をたからばこのみで行うのではなく、地域の複数の福祉事業所と連携して協働支援を行う仕組みも、人的リソースの限られた地方都市における福祉の在り方として注目されています。
今回は、業務執行理事の覚知康博（かくち・やすひろ）さん、「宝箱グループホーム ななほし」管理者の覚知直美（かくち・なおみ）さんのお二人に、施設の特徴や、助成金申請から受給のプロセス、受給の成果などについてお話を伺いました。
革新的な支援で実現する、強度行動障害者の地域生活
――社会福祉法人たからばこの活動について教えてください。
覚知康博さん（以下、康博）：福岡県南部の柳川市、みやま市、大川市をエリアとして、障害のある方々へのさまざまな支援を3拠点で8事業展開しています。28年前（1997年）、地域で行き場のない障害者の方々がいたことから共同作業所を開設したのが活動の出発点でした。どんなに重い障害のある人でも、一人ではなく仲間と一緒に働いたり暮らしたりすることができる地域を目指すのが、私たちの基本理念です。
――今回助成を受けた事業の対象となる「強度行動障害」について、ご説明いただけますか。
覚知直美さん（以下、直美）：強度行動障害とは、自分や他者を傷つけてしまう行動が頻繁に現れる障害の状態です。自分自身を叩いたり髪の毛を引き抜いたりする自傷行為、他の人を蹴ったり叩いたりする他害行為などがあります。
激しいこだわり行動も見られるため、従来の障害福祉サービスでは対応困難とされることが多いのが現状です。その場合はご家族が対応するしかないのですが、24時間目が離せない状態に疲弊してしまい、結果として精神科病院への長期入院しか選択肢がない、というケースも少なくありません。
――助成金で開設された「宝箱グループホーム ななほし」にはどのような特徴があるのでしょうか。
直美：強度行動障害のある方を受け入れるには、その方の特性に配慮した施設設計が不可欠です。例えば、ガラスを割る感覚を楽しまれる方がいらっしゃいます。通常のガラスでは簡単に割れてしまいますから、割った感覚を得ることで問題行動がさらに強化されてしまいます。
しかし「ななほし」の窓は全て強化ガラスにしてあるため、ハンマーで叩いたとしても割れることはありません。割る刺激を与えないことで、問題行動の抑止になるのです。
また、居住空間内は鍵のかかる引き戸で細かく区切れるようになっています。これは、水を見ると長時間水浴びをしてしまう、服を脱ぐといった方がお風呂場やキッチンなどの水場を見なくてすむように、状況に応じて扉で壁をつくることで、問題行動を引き起こす刺激を適切にコントロールするためです。
康博：ホーム内に集中支援室を併設したことが、今回の事業で最も重要な特徴です。これは全国で初めてとなる取り組みで、精神科病院から退院された方がいきなり集団生活を始めるのではなく、まず数カ月間、集中的な支援を受けて生活リズムを整えていただくための居住スペースです。
直美：集中支援室にいる間は一人で過ごしていただき、排泄をトイレで行うことや人前では服を脱がないといった基本的な生活習慣を思い出していただきます。その後、扉で区切られた複数のスペースを、その方の適応状況に応じて順次開放し、他の入居者との接触を段階的に増やしていく設計になっています。
他にも、便や尿を洗い流せるよう各部屋の床に排水口を設置する、エアコンや照明など凹凸のあるものは壁面に収納するなど、強度行動障害の方を受け入れるには一般のホームとは違う特殊な構造が必要になります。助成金をいただかなければ絶対に実現できませんでした。
諦めない働きかけが生んだ機会
――そもそも、なぜ集中支援室という発想に至ったのでしょうか。
康博：きっかけは2021年に、一人の強度行動障害のある方の地域移行を失敗した経験でした。精神科病院からのグループホームへの入居だったのですが、病院と比べて刺激の多いグループホームの生活に適応できず、再び病院に戻ることになってしまったのです。
この失敗を繰り返さない決意で研究会を立ち上げ、導き出されたのが「病院とグループホームの間に、生活の刺激に慣れるための中間的な支援段階が必要だ」という結論でした。
そこで、グループホームと集中支援室を組み合わせた施設を国庫補助申請で県に提案しました。「これは県にとっても必要な事業のはず。私たちの法人だけの問題ではなく地域の人や施設にもプラスになる」と訴えかけたのです。
――県に対して、強く思いを伝えられたのですね。
康博：はい。継続的に説明に伺っていました。そんな中で、県の担当者から「県としても強度行動障害のある方を支援する人材の育成事業を計画している。たからばこの構想と協力関係を築けるのではないか」というお話があったのです。
双方の目的をすり合わせた結果、県の事業と私たちのグループホームの協働事業という形で、国庫補助申請よりも助成率の高い日本財団への助成申請を提案いただいたのです。
――日本財団のポリシーに共感した点があれば教えてください。
康博：まだ日本ではどこも取り組んでいない、未来の社会課題に取り組む団体に助成するという方針です。実は、私たちの団体が最初にいただいた助成金も日本財団からでした。
その当時から先進的な事業を支援している印象がありましたが、半歩先を行く取り組みへのまなざしは本当に素晴らしいと思います。
