10年後には増税が容易な時代に
筆者は、数千年の間何もせずに放っておこうと考えているわけではありませんが、増税を急ぐ必要はない、と考えています。現在すでに少子高齢化で労働力希少（労働力不足と呼ぶ人が多い）になっていますが、10年経てばさらに労働力が希少となり、不況でも失業者が増えない時代になるでしょう。そうなれば、「増税で不況になって失業者が増えたらどうしよう」と考える必要なく「気楽に」増税できるようになるはずです。
さらにいえば、労働力希少による賃金上昇でインフレになるかもしれません。そうなれば日銀が金融を引き締めようとするでしょうが、政府は日銀に対して「政府が増税をして景気を悪化させるので、インフレは止まるでしょう。金利は上げないで大丈夫です」というはずです。金利が上がると政府は利払いが増えて大変だからです。結果として、増税は財政再建とインフレ抑制の一石二鳥となり、広く支持される政策となるでしょう。
国債暴落は起こり得るが、破綻は回避できるかも
日本人にとっては、日本国債が最も安全な資産ですが、仮に経常収支赤字が続いて日本の対外純資産がマイナスになり、日本政府が外国人から借金をしなければならなくなったら、国債が暴落するかもしれません。もっとも、現在の経常収支の状況を見ると、そうした可能性は限りなく小さそうです。
日本人投資家が一斉に国債を売ることで国債相場が暴落し、新規国債が発行できなくなるという可能性は皆無では無いでしょうが、それでも最後は何とかなる可能性が高いと筆者は考えています。その話は別の機会に。
今回は、以上です。なお、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密ではない場合があります。ご了承いただければ幸いです。
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塚崎 公義
経済評論家