「史上最低金利」の時代にマイホームの夢を叶えた人々。その多くが、最も返済額の低い変動金利を選びました。しかし、金利が上昇する今、その選択がライフプランそのものを脅かすリスクに変わりつつあります。本記事ではAさんの事例とともに、金利上昇時代の住宅ローンについて、FP1級の川淵ゆかり氏が解説します。
「このままじゃマズいかも…」金利上昇に不安を感じる共働き夫婦
43歳のAさんは、年収約1,000万円のWebエンジニアです。3年ほど前に住宅ローンを組み、郊外の中古マンションを購入。40歳でパート勤務の妻と2人で暮らしています。
Aさんが契約した住宅ローンの内容は、次のとおりでした。
借入金：4,000万円
当初金利：0.525%
返済期間：35年（元利均等返済・ボーナス返済なし）
毎月の返済額：10万4,277円
当初は順調だった返済ですが、ここ最近、夫婦の会話には少しずつ不安が混じるようになりました。金融機関からの通知で、すでに2度の金利上昇があったからです。「そろそろ子どもが欲しい」と考えているAさんの妻は特に、この先の返済額がどうなってしまうのか、気がかりで仕方ありませんでした。
「もし、これからも金利が上昇していったらどうなるんだろう……」
迫りくる「5年後」の見直し
2024年3月のマイナス金利政策の解除後、2度の追加利上げが行われたことで政策金利が上昇し、変動金利型の住宅ローンには影響が出ています。追加利上げについては、日本銀行の金融政策決定会合で行われ、2024年7月と2025年1月に政策金利が引き上げられています。
次回の日本銀行の金融政策決定会合は10月29、30日です。追加利上げの主な要因のひとつとしては、円安による輸入物価の上昇等がありますが、最近は円安が進んでいることもあり、変動金利型ローンの利用者は注視しておきたいところですね。
金利が上がると、毎月の返済額の内訳のうち、「利息の割合が大きくなり、元金の返済が減った」と感じている人も多いのではないでしょうか。単純に考えても、金利が0.4%から0.8%に上昇すれば、利息分は約2倍となります。
ただ、変動金利型ローンには「5年ルール」という仕組みがあります。これは、金利が上がっても5年間は毎月の返済額を据え置くというもの。急な負担増を和らげるためのルールですが、これはあくまで「先送り」に過ぎません。5年後には、上昇した金利を元に見直された返済額が待っています。
だからこそ、この5年という猶予期間に家計の見直しなどの対策をとっておかなければなりません。重要なのは、5年後までにどれだけ金利が上昇しているか、です。
金利の動向を予測するのは難しいですが、是非、皆さん自身で、「いつ、どれだけ金利が上昇するか？」を考えてみてください。金利は複数回にわたって上昇していくと考えられますので、1度に急上昇することはまずありません。5年後の返済額をシミュレーションし、いまから5年後に備えておく必要があります。