子育てを終え、住宅ローンも完済。夫婦2人でゆったりと老後を楽しむはずだった――。 しかし、30代の息子が突然の退職。メンタルの不調を訴え、実家に戻ってきたのは5年前のこと。「一時的なもの」と思っていたが、就職と退職を繰り返し、今も同居が続いています。食事の用意から生活費の負担まで、まるで子育てのやり直し。削られていく老後資金を前に、夫婦は深い溜息をつくばかりです。ところが、こうしたケースは現代において決して珍しいケースではありません。ファイナンシャルプランナーの三原由紀氏が詳しく解説します。
「子どもが巣立ち、ようやく自分たちの番」のはずが…
東京郊外に住む石村健一さんと妻の美香さん（ともに仮名・68歳）は 年金暮らし。2人の子どもを大学まで出し、長女は結婚して独立、長男の大輔さんも就職し、一人暮らしをしていました。
健一さんが63歳で定年退職した頃には、35年の住宅ローンも完済。退職金を含めて貯蓄は2,000万円、年金は夫婦合わせて月22万円の見込みでした。 退職後の2年間は、企業年金の一部と退職金を取り崩して生活をつなぎ、「65歳からは年金でゆとりある暮らしができる」と考えていたといいます。
「やっと夫婦2人の時間ができた。旅行にも行きたいし、趣味にもお金を使えると楽しみにしていたんです」と美香さんは振り返ります。
しかし、そんな平穏な日々が続いたのはわずか1年ほどでした。健一さんが64歳のとき、息子の大輔さん（当時33歳）から電話が入りました。
「もう無理かもしれない」――疲れきった声でした。
大輔さんは大学卒業後、大手メーカーに勤めていましたが、20代後半でうつ病を発症。 通院しながら働き続けていましたが、体調はなかなか安定せず、転職と退職を繰り返していました。
そんな息子の様子を見かねて、健一さん夫婦は思い切って声をかけました。
「いったん帰っておいで。焦らず立て直そう」
思いがけない「子育て」の再来と長期化、老後計画は丸つぶれに
こうして大輔さんが実家に戻ってから、もう5年経ちます。その間に3度就職しましたが、いずれも半年から1年で退職。働いていた時期もありましたが、収入は安定せず、結局は親の支援に頼る生活が続いています。現在は通院を続けながら、自宅で療養中です。
「最初は“少し休めば元気になる”と思っていました。でも、発症からもう10年になります」と健一さんは肩を落とします。
朝は起きられず、昼夜逆転の生活。食事は美香さんが用意し、生活費も両親が負担しています。「まるで子育てに戻ったみたい。いえ、反抗期の子どもより大変かもしれません。私たちはもう68歳、息子も38歳になるのに……」と美香さんは苦笑します。
当初2,000万円あった貯蓄は、定年後の生活費に加え、大輔さんの生活費や医療費、一時的な借金の肩代わりも重なり、現在は1,200万円まで減少しました。 年金だけでは3人分の生活費が賄えず、毎月10万円ほど貯蓄を取り崩しています。
「毎月10万円くらいなら大丈夫」と思っていた取り崩しが、気づけば年間120万円、5年で800万円。 「老後は旅行にも行きたかった。でも今は、自分たちの老後資金が尽きないか、そればかりが心配です」と健一さんはため息をつきます。
深刻化する若年層のメンタルヘルス問題…親世代への経済的影響も
石村さん夫婦のような状況は、決して珍しいケースではありません。
内閣府「令和5年版 男女共同参画白書」によると、厚生労働省「患者調査（令和2年）」の結果では、男性の気分障害（うつ病など）患者数は20代から50代にかけて右肩上がりに増加し、40〜50代で最も多いことが示されています。働き盛りの世代で心の不調を抱える人が年々増えており、仕事のプレッシャーや人間関係のストレスなどが背景にあると考えられます。
さらに問題なのは、メンタル不調からの復職・再就職の難しさです。民間の調査でも、一度メンタルヘルスなど健康上の理由で休職や失業を経験した人が再び仕事に復帰するのは容易ではないことが指摘されています。離職してしまうと、体調の不安や空白期間が再就職をさらに難しくする傾向があるといいます。
こうした背景から、親元での生活を続ける30代〜40代が増えていると推察されます。総務省「家計調査（2023年）」によると、65歳以上夫婦のみ世帯の平均支出は月約26万円。成人した子どもが同居すれば、食費や光熱費だけでも月5〜8万円、医療費や交際費を含めれば月10万円以上の増加になることもあります。
「息子を支えたい」という思いは自然ですが、年金生活の親世代にとって、これは想定外の支出です。支援が長期化すれば、老後の生活設計は大きく崩れかねません。
親が全部背負い込まない…専門家のサポートと線引きが生き残りのカギ
では、石村さん夫婦のような状況に陥ったとき、どう対処すればよいのでしょうか。 ファイナンシャルプランナーとして、次の3つのポイントをお伝えします。
1. 公的支援制度を最大限活用する
まず確認すべきは、障害年金の受給資格です。うつ病などの精神疾患でも、一定の基準を満たせば支給対象になります。就労期間中に発症した場合は、厚生年金加入中の病気として「障害厚生年金」を申請できる可能性があります。 また、自立支援医療制度を利用すれば精神科通院の医療費が軽減され、各自治体の生活困窮者自立支援制度では、就労支援や家計相談を無料で受けられる場合もあります。 「すべて親が面倒を見るべき」という思い込みを捨て、まずは使える制度をすべて調べましょう。
2. 専門家と連携し、本人の自立を促す
親が食事の世話から金銭管理まですべて担ってしまうと、かえって子どもの依存を強めます。精神保健福祉士などの専門家と連携しながら、就労移行支援事業所や社会とのつながりを取り戻す場としての地域活動支援センターなどを活用し、段階的に社会復帰を目指すことが大切です。「親が元気なうちに、少しでも自立の道筋をつくる」という視点で行動しましょう。
3. 自分たちの老後資金に「線引き」を設ける
最も重要なのは、親自身が倒れないことです。「子どものためなら」と老後資金を使い果たせば、最終的に親子共倒れになりかねません。具体的には、「ここまでは支援できるが、これ以上は無理」という上限を設定すること。 たとえば「月5万円まで」「総額300万円まで」など、明確なラインを決め、子どもにも伝えましょう。
冷たいようですが、これは親子双方を守るための命綱です。子どもの不調は親にとって何より辛いものです。しかし、親が共倒れしては元も子もありません。
「自分たちの老後も守る」という視点を持ちながら、制度と専門家の力を借りて、家族全体で持続可能な生活を目指すことが何より大切です。
三原 由紀
プレ定年専門FP®