「外で稼ぐ夫のため」と言い聞かせ、15年間家族と家計を支えてきた専業主婦の野口さん（仮名・52歳）。夫の心ない一言をきっかけに就職活動を始め、自身の収入による経済的自由を獲得しようと試みます。そこで大きな障壁となったのがいわゆる「103万円の壁」。共働き世帯に「扶養範囲」という制約を課すこの制度が日本のジェンダー格差社会と重なると、野口さん一家にみられるような家庭内の「経済的モラハラ」に発展してしまうといいます。詳しくみてみましょう。
「外で稼ぐのが俺の仕事だ」という言葉の罠
「外で稼ぐのは俺の仕事だ。家のことはお前に任せる」
地方公務員の夫（58歳）がかつて口にしたその言葉を、野口真由美さん（仮名・52歳）は「家族への愛」だと信じて疑いませんでした。15年間、家事と育児、夫のサポートに全力を注ぐ専業主婦生活。
しかし、子供の成長とともに教育費や食費は膨らみ、家計は火の車に。真由美さんは「今の生活費ではどうしても足りない。補填してほしい」と何度も訴えましたが、夫は「渡している金でやりくりするのがお前の役目だろ」と聞く耳を持ちませんでした。
家計の限界を感じた真由美さんが、改めて逃げ場のない事実として「これ以上は無理」と正面から突きつけた際、夫が鼻で笑いながら放った一言が、真由美さんの人生を真っ二つに叩き割りました。
「金が足りない？ ならお前が働け！ 15年も遊んでいたんだから、パートくらいすぐ見つかるだろ」
「夫の希望で家庭に入った私の15年を『遊び』と切り捨てられた。あの瞬間、夫への情愛はすべて冷めました」と真由美さんは静かに語ります。
屈辱の扶養の壁と、3年間の潜伏
15年のブランクを抱えた再就職活動は、自尊心を削る作業の連続でした。「履歴書は真っ白。最初は時給1,000円のパートが精いっぱいでした。それでも夫は『扶養の範囲（103万円）を超えたら許さない』『家のことは疎かにするな』と、私の自立を阻み続けました」
しかし、真由美さんは諦めませんでした。パートから派遣社員へステップアップし、そこからの3年間、夫が寝静まったあとに猛勉強を重ねて実務に役立つ資格を取得。
派遣先での粘り強い働きが評価され、ついに専門職としての正社員登用を勝ち取ったのです。
「なんでお前が？」夫のプライドが崩れた瞬間
提示された年収は、約500万円。役職定年を迎え、給与が減少に転じていた夫の年収と、ほぼ同額でした。
誇らしい気持ちで報告した際、夫の口から出たのは、労いでも称賛でもありませんでした。「お前の年収が俺と同じ500万円？ なにかの間違いだろ。ろくな仕事じゃないはずだ。裏で人事に媚びでも売ったんじゃないのか？」
その瞬間、真由美さんは悟りました。「この人は、私が自分より下の存在でないと自尊心が保てないんだ。対等に稼げるようになった私を認められず、汚い言葉で貶めることでしか自分を保てない。その姿を見たとき、心底気持ち悪いと思ってしまったんです」
長年勤めてきた夫に辛うじて残っていた尊敬の念も、残らず消え失せました。 「この仕事が軌道に乗ったら、即座に離婚届を突きつけます」
真由美さんにとって離婚は、もはや悲劇ではありません。3年間の血の滲むような努力で手にした「経済的自立」という盾を手に、精神的な自由を勝ち取るための、輝かしい「勝利宣言」なのです。
変わらぬ“理想の夫婦像”と経済的優位性のギャップが引き起こす「モラハラ」
総務省が2025年に発表した「労働力調査」によると、共働き世帯数は1,300万世帯と過去最多を更新し、専業主婦世帯（508万世帯）の約2,6倍に達しているという現状があります。
これは「夫が稼ぎ、妻が家を守る」という旧来のモデルが崩壊していることを示していますが、一方で厚生労働省の「パートタイム・有期雇用労働者等基本調査」では、既婚女性労働者の約半数が依然として「扶養の範囲内」を意識して就業調整を行っており、夫側の「扶養に留まってほしい」という心理的・経済的圧力が女性のキャリア形成を阻む構造的な壁となっている実態が浮き彫りになっています。
また、内閣府の「男女共同参画に関する世論調査（令和4年度）」によると、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」という考え方に反対する女性が増加する一方で、50代以上の男性においては依然として根強い支持層が存在し、夫婦間の価値観の乖離が「経済的モラハラ」へ発展するケースが少なくないという実態があります。
今回の事例のように、妻が夫の年収に匹敵する稼ぎを得た際、夫が攻撃的になる現象は、「経済的優位性」をアイデンティティとしてきた男性側が、自身の権威失墜を恐れて配偶者の自立を阻害するという、日本のジェンダーバイアスが生んだ深刻な課題といえるでしょう。
［参考資料］
総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」
厚生労働省「令和5年パートタイム・有期雇用労働者等基本調査」
内閣府「男女共同参画に関する世論調査（令和4年度）」