●マイナンバー詐欺にご用心

まず、すでに頻発しているのが「マイナンバー詐欺」の事案。10月の通知を目前に控え、詐欺集団からの怪しげな電話やメールが急増している。国民生活センターには、マイナンバー制度に便乗した、以下のような不審電話の相談が寄せられているという。（以下、独立行政法人国民生活センターのウェブサイトより引用。2015年9月15日公表）

「行政機関を名乗って、『マイナンバー制度が始まると手続きが面倒になるので、至急、振込先の口座番号を教えてほしい』との電話があった。本当か」

「『マイナンバー制度の導入に伴い、個人情報を調査中である』と言って、女性が来訪し、資産や保険の契約状況などを聞かれた。本当に行政機関がそのような調査をしているのか」

「知らない業者から『マイナンバーを管理します』という電話があった。『専門家が管理するのか』と尋ねたところ、『私が管理する』と言ったので不信に思い、電話を切ったが、本当か」

「若い男性から『マイナンバーが順次届いており、みんな手続きをしているが、あなたは手続きをしているか』との電話があった。『まだ手続きをしていない』と答えると、『早く手続きをしないと刑事問題になるかもしれない』などと言われ、不信に思った。すぐに電話を切ったが、本当か」

と、こうした相談が60代から70代の高齢者を中心に増えているようだ。また、ネット上では、総務省を語り「マイナンバー確定のお知らせ」という表題のメールがURL付きで送られてきたとの報告も。マイナンバー通知は郵送で送られることになっているため、これは明らかな偽メール。メールが届いてもURLを開かないことが肝要だ。

同センターでは国民に対し、「不審な電話はすぐに切り、来訪の申し出があっても断ること」「少しでも不安を感じたら、すぐに近くの消費生活センター（消費者ホットライン188）や警察等に相談すること」とのアドバイスを送っている。

●ついやりがちな、マイナンバー漏えいNG行動

次に、マイナンバーの通知で予想されるのが、番号が記載された通知カードの写真をSNSなどに投稿し、自ら晒してしまう可能性。通知カードが届いてテンションが上がっても、その喜びは自分の胸の内に秘め、厳重に管理することが大切だ。また、引っ越しをしているにも関わらず住民票を現住所に移していない人も要注意。通知カードが前住所に住む他人に渡ってしまう可能性があるため、速やかに手続きを行いたい。

お店などからマイナンバーの提供を求められたときでも、その利用目的に照らし、提供すべきか否かをしっかり検討する必要がある。心配なら、番号が書かれた裏面にマスキングテープを貼っておくなどの防衛手段をとるといいだろう。

マイナンバー先進国のアメリカでは、情報漏えいによる「なりすまし被害」が頻発しているという。なかには、他人に自分名義のクレジットカードを勝手に作られてしまうなんて恐ろしいケースも。現状、マイナンバーの利用範囲は行政手続きに限られているが、今後は銀行口座とマイナンバーが結びつくなどの民間利用も予定されている。今のうちに、制度への理解を深め、自衛意識を高めておきたいところだ。
（文・前田智行）