2022年5月18日

【弁護士が解説】電気窃盗とは？電気のどろぼうは窃盗罪で立件！

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３、電気窃盗が行われている！気になる対処法３選

電気窃盗は公共の場だけで行われるものではありません。

自分の家や経営する飲食店などで行われている場合もあり、経済的損失を被ることになることもあります。

ここでは、電気窃盗が行われている場合に取るべき対処法をご紹介します。

（１）口頭で注意する

まずは口頭でコンセントの使用をやめるように注意しましょう。口頭注意でやめてくれる場合がほとんどです。

（２）張り紙を行う

コンセントの近くに目立つようにコンセントの使用を禁止する張り紙をすることも効果的です。

また、電気窃盗は窃盗罪に問われる旨の記載をするなど、罪に問われる可能性があることを認識させると良いでしょう。

（３）電気窃盗で弁護士に相談する

電気代は少額かもしれませんが、商業施設などの大きな場所で多くの人が長時間電気窃盗をしてしまうと、経済的損失も大きくなります。

場合によっては弁護士に相談してみてもいいでしょう。

弁護士から注意されることで辞める場合もありますし、悪質な場合には訴訟を起こして損害賠償を請求するなど然るべき措置を検討してみてもいいと思います。

まとめ

カフェや駅などでついスマホの充電を勝手にしたことがある人もいるかもしれませんが、管理者から許可されている場合を除いて、窃盗罪に該当する可能性があります。

短時間で被害額も少額であれば厳重注意だけで済む場合もありますが、中には裁判沙汰になることもあります。スマホの充電をしたいのであれば管理者に確認してからにしましょう。

また、被害者側からすれば、繰り返される盗電は電気代に大きく影響し、高額な電気代が請求されることもあります。

急な電気代の急騰は電気窃盗の可能性もあります。

コンセントを確認し、知らないコードが伸びていないか確認してみましょう。

電気は目に見えない無形物だからといって窃盗罪に該当しないわけではありません。

電気窃盗の可能性があれば、まずは口頭で注意してみましょう。

それでも辞めない場合には弁護士に相談して早期解決を目指しましょう。

監修者:萩原達也弁護士

ベリーベスト法律事務所、代表弁護士の萩原達也です。
国内最大級の拠点数を誇り、クオリティーの高いリーガルサービスを、日本全国津々浦々にて提供することをモットーにしています。
また、中国、ミャンマーをはじめとする海外拠点、世界各国の有力な専門家とのネットワークを生かしてボーダレスに問題解決を行うことができることも当事務所の大きな特徴です。