2022年5月20日

手切れ金は支払うべき？相場や対処法を弁護士が解説

LEGAL MALL

３、手切れ金を要求されたときの対処法

上述したように、法律上は手切れ金を支払う必要はないため、義務がないことを説明して支払いを拒んでも構いません。

ただし、別れを告げられて相手は感情的になっているかもしれません。要求を突っぱねるような言い方はせずに、丁寧な説明をして誠意を見せる方がよいでしょう。

もし説明しても納得せずに「支払わないなら不倫をばらす」と言われてしまったら、脅迫にあたる可能性もあるため、弁護士に相談するとよいです。

支払い義務がないとはいえ、手切れ金が関係を清算するのに必要なこともあります。拒否すると円満な解決が難しい場合や、けじめをつけたいという場合には支払うのもひとつの手です。

金額は話し合いになりますが、自分の負担できる範囲で相手が納得する額になるようによく話し合いをしてください。あまりに法外な額を要求された場合には、弁護士に相談して交渉を依頼することも考えられます。

話し合いの結果決まった内容は必ず書面にして、双方が署名・押印するようにしてください。

証拠を残さないと、後から「もう少し払って欲しい」などと言われ、いつまでも関係が続いてしまう可能性があります。明確な書面を残して、後にトラブルが発生しないようにしましょう。

書面を作成する際には、関係を口外しないという口外禁止条項を明記してください。記載がないと、後から配偶者や会社などに言いふらされてしまい、家庭や社会での信用が大きく低下してしまうおそれがあります。口外禁止とあわせて、義務に違反した場合の賠償金を取り決めておくのもよいでしょう。

また、口外禁止以外にも、今後接触しないことを約束する接触禁止条項、最終的な解決であることを示す清算条項を記載しておくとトラブルを防止できます。

支払い方法は記録の残る口座振り込みとした方がよいでしょう。もし現金で支払うのであれば、領収書を作成してもらうなどして、後から「払った、払ってない」の争いにならないように気をつけてください。

手切れ金について弁護士に依頼をすれば、相手との交渉を任せられます。弁護士は交渉に慣れているため、無理な要求をされても安易に応じることはありません。また、第三者である弁護士が間に入ると相手も冷静になることが期待できます。

弁護士に依頼すれば合意書面の作成も任せられます。自分で用意した書面では、思わぬ抜け落ちがあって後にトラブルになる可能性があります。弁護士であれば必要事項をすべて記載した疑義のない書面を作成できるため安心です。