３、弁護士を上手く活用するためのポイント

弁護士が受任してくれれば問題が解決するというわけではなく、弁護士と協力して問題解決に取り組みます。

弁護士を上手く活用し、円滑かつ有利に問題解決を目指してください。

弁護士を上手く活用するためにも、次のポイントを押さえておきましょう。

（１）依頼した弁護士を信用する

弁護士に依頼する前には、弁護士と面談で相談を行います。

その際にいろいろ話をしたうえで、その弁護士に依頼することを相談者は決断したはずです。

法律問題の解決には相談者と弁護士の協力が必要であり、協力し合うには信用が必要と言えます。

一度依頼したのであればまずは弁護士を信用し、手続きや交渉は弁護士に任せましょう。

相談者が弁護士を信用しなければ問題解決も上手くいかない可能性があります。

（２）弁護士に嘘や隠し事をしない

有利に問題解決を進めるために自分の都合の悪いことを隠してしまったり虚偽の主張をしてしまったりするようなケースもありますが、後から嘘や隠し事がバレれば、不利になってしまう恐れがあります。

また、弁護士との受任契約は、互いの信頼を裏切らずに誠意を持って行動すべきという「信義則」で成り立っており、これに反した場合には契約無効もしくは契約解除になってしまいます。（民法第１条）

そのため、嘘や隠し事をすることは相談者にとってデメリットしかありません。

弁護士に依頼する際には、嘘や隠し事はせずに事実を話しましょう。

デメリットの具体例を挙げるとすれば、例えば、破産申し立てにおいて、特定の財産を弁護士に申告しなかったり（財産隠し）、特定の債権者を申告しなかったりした場合などは、それが後になって判明した場合には、せっかく破産の申し立てをしたのに免責不許可となったり、最悪の場合は、相談者自身が詐欺破産罪に問われる可能性すらあります。

破産詐欺のような極端な話ではなかったとしても弁護士にとっては、依頼者にとって有利なことだけでなく、不利なことも含めてすべてを知った上で事件に臨みたいというのが偽りのない本音であり、そうすることで弁護士の方も「この依頼者様は信頼できる。この依頼者様のために全力を尽くしたい。」と考えてくれる可能性が高くなるというものです。

これから依頼するあるいは現に依頼している弁護士に嘘や隠し事をすることは百害あって一利もないことを理解しましょう。

（３）専門分野に口出しをしない

インターネットで検索をすれば、法律問題や過去の判例などさまざまな情報を得ることができます。

そのため、インターネットなどの情報を見て、弁護士の対応や交渉法などに口出ししたくなるようなこともあるでしょう。

しかし、弁護士も人間なので口出しされれば良い気持ちにはなりません。

弁護士は専門知識があるだけではなく、何年もさまざまな案件に携わってきた経験や能力があります。

専門分野には口出しせずに、依頼した弁護士を信頼しましょう。

（４）気になることはその都度聞く

面談時や問題解決の途中で、弁護士の説明や書類内容が理解できないようなケースもあると思います。

また、自分の主張が伝わっているのか分からないというようなケースもあるでしょう。

このように、何か気になることや疑問点がある場合には、その都度弁護士に質問することをおすすめします。

なぜならば、分からない状態のまま進んでしまえば、弁護士と依頼者の間で考え方のすれ違いが起きてしまう恐れがあるからです。

そうすれば、「予想と違う結果になってしまった」「自分の考えていたことと違うことを弁護士がしている」などトラブルの元になってしまいます。

弁護士と依頼者は協力関係にあるべきなので、互いに理解し合うことが大切です。

４、弁護士とトラブルになった場合の対処法

弁護士が嫌がることを避け、上手く活用しようと考えても、弁護士と依頼者の間にトラブルが生じてしまうこともあります。

もし依頼した弁護士とトラブルになってしまった場合、どのように対処すべきなのでしょうか？

（１）担当弁護士の変更を検討する

依頼した弁護士とトラブルになり、話し合っても解決が難しそうな場合には、担当弁護士の変更を検討してみてください。

弁護士が一人ではなく、数人在籍しているような事務所の場合であれば、同じ事務所内で弁護士の担当変更をお願いできる可能性があります。

人間同士なので相性が悪くてトラブルに発展するようなこともあるでしょう。

担当弁護士が変われば弁護士とのトラブルも解決でき、引き続き法律問題の相談が行えるはずです。

（２）他の弁護士事務所に引継ぎ依頼をする

一度弁護士に依頼すれば、問題解決まで契約を解除できないというわけではありません。

弁護士とのトラブルで契約を解除したいと考えた場合には、解除することも可能です。

この場合には、契約解除をした後に他の弁護士事務所へ引継ぎ依頼を行いましょう。

配信： LEGAL MALL