Navigator…cowcamo（カウカモ）エージェント 須原 玲（すはら・れい）

中古マンションのオンラインマーケット「cowcamo」主催の「女性のためのカウカモセミナー」にこれまで16回登壇。女性の個別相談経験も豊富。

2.「地方移住」という選択肢も。2024年までなら最大300万円支給される可能性が！

コロナ禍以降、女性や若い世代の関心が高まり中。
各都道府県のアンテナショップが集まる有楽町の東京交通会館。その8階にある〈認定NPO法人ふるさと回帰支援センター〉では、地方移住の支援を行う。理事長の高橋公さんによると、「2021年の相談件数は過去最多の約5万件を記録しました。女性の相談者の割合も過去最高の45.3％となり、毎年着実に増えているほか、30代以下の相談者が50.7％を占めるなど、若年層の関心も高まっています」とのこと。

地方移住に関しては、国が地方創生を推進する「起業支援金」（最大200万円）や「移住支援金」（最大100万円。単身の場合は最大60万円）の交付金のほか、各自治体独自の手厚いサポート制度も後押ししているよう。「旅で訪れて住んでみたいと思ったら、まずは“お試し暮らし”を。1日500円〜1000円程度で住宅を提供する制度を設けている自治体も多いですよ」（高橋さん）

配信： Hanako.tokyo