離婚についての話し合いをしたいという状況の方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし「具体的にどうやって進めるのが良いか」が分からないとお困りのこともあるかと思います。
そこで今回は
離婚の話し合いで取り決めが必要な内容
話し合いの前に準備すべきこと
離婚の話し合いの進め方
等について、ご説明したいと思います。ご参考になれば幸いです。
1、離婚の話し合いで取り決めが必要な内容
最初に離婚話を切り出した際の話し合いではどのような取り決めが必要なのでしょうか。
離婚をする上では具体的な話し合いが大切です。漏れがないようにしっかり話し合っておきましょう。
(1)離婚するのか関係の修復を目指すのか
離婚をしたい理由はさまざまです。
まずは配偶者に離婚の意思を理由とともに伝えてみましょう。
この時、曖昧に話さずにスパッと切り出した方が賢明です。
冗談にされては困りますし、決意が固いことを伝えてください。
とはいえ、離婚はあなたの意思だけでは成立しません。
配偶者に離婚の意思を伝えたなら、配偶者に同意してもらう必要があります。
配偶者が離婚に賛同なのか、はたまた、夫婦関係を修復したいと考えているのかを確認してください。
その上で配偶者が関係の修復を求めるなら、あなたの方も一旦引き下がり考える時間を持つといいでしょう。
配偶者が反対しているのに、自分の意見だけを押し付けていては話し合いがうまくはいきません。
お互いの話に耳を傾け、冷静に話し合うことが大切です。
(2)親権・子供の面会交流など
もしも子どもがいたなら、子どものことについても話し合いで取り決めなければいけません。
具体的には親権はどちらが持つのか、親権を持てなかった側の子どもとの面会交流についてなどです。
親の勝手で離婚する場合には、子どもには両親に面会する権利があります。
親の勝手な思惑で子どもからパパやママを奪うことはおすすめではありません。
例えば月に1回は面会する時間をお互いに設けるなどです。
子どもに会えるとわかれば、スムーズに離婚に同意してくれるかもしれません。
子どもの戸籍や名字についても、意識の食い違いを避けるために事前に取り決めておくべき項目です。
例え離婚をして、親権を母親が取れたとしても、基本的には子どもの名字は離婚した夫の名字のままになり、戸籍も夫側にそのまま残ってしまいます。
それでいいのか、親権者の母親側の名字にして戸籍を移したいのかなどを話し合っておきましょう。
その他、子どもの成長に従って、入学式や卒業式には参加しても構わないなどの取り決めも行っておくと後々面倒にはなりません。
お祝いの品を贈っても問題ないなど細かいことを相談しておけると安心です。
(3)財産分与・養育費・慰謝料・年金など
お金についての取り決めは重要です。
財産分与や養育費、慰謝料、年金分割などの取り決めはしっかり行っておきましょう。
財産分与とは、民法768条に定められた条項で婚姻期間中に夫婦で築いた財産は離婚の際にそれぞれの貢献度に応じて適切に分与できるという条項です。
基本的には、夫婦の共有財産は1/2ずつに分けられることになります。
専業主婦だったとしても、財産を分与される権利がありますから忘れないようにしましょう。
例えば、家は売却し、売却金を半額ずつに分与するなどのこと。
その他財産とは、車や預金、家財道具、保険、株などのことです。
ただし、婚姻前の個人の財産は分与対象にはなりません。
しっかりと取り決めておけるといいでしょう。
養育費とは、子どもの教育や、生活などにかかる費用のことですよね。
親権を妻が持つ場合には、子どもが成人するまでの間は、夫から養育費をもらう権利があります。
夫には支払う義務があると考えてください。
月々いくらにするのか夫婦で話し合って決める必要があるでしょう。
もちろん、途中で妻が再婚した場合や、夫が職を失った場合など養育費は途中で増額や減額などの処置を行うことが可能です。しかし、離婚当初の金額は最初に取り決めておかなければいけません。
もしも、配偶者の浮気などで離婚が成立した場合には、慰謝料請求の対象になります。
慰謝料額も夫婦の話し合いで決めていきましょう。
年金や、退職金の分与についても先に話し合っておくと後から困りません。
婚姻期間が長く、もうすぐ夫が退職を迎える場合などには退職金も財産分与として認められる可能性が高いのです。
(4)その他個別に取り決めが必要だと思うことはないでしょうか?
その他、夫婦によっては取り決めが必要だと感じていることはないでしょうか。
例えば、長年夫婦で可愛がっていた犬や猫がいたとします。
その飼い主をどちらにするのかなども話し合っておくべき項目です。
2、離婚を切り出してから成立までの期間は平均1年未満
では、実際に離婚を切り出してから離婚が成立するまではどの程度の期間が必要なのでしょうか。
離婚を決意したなら一刻も早く離婚を成立させて配偶者とは無関係になりたいと感じるはず。
しかし、そううまくいくのか誰もが気になることでしょう。
平成21年度の厚生労働省の「離婚に関する統計」の概況によると、ほとんどのカップルは離婚を切り出してから成立するまでの期間は1年未満です。
婚姻期間が短いほどに1年未満で離婚できる割合は高い結果に。
また、婚姻生活が35年以上に及んでいる夫婦に関しても、離婚の話し合いがスムーズに進み、婚姻5年未満の夫婦よりも1年未満で離婚が成立する割合が多くなっています。
しかし、中には、離婚を切り出してから成立するまでに10年以上の月日を費やしている夫婦がいることも事実です。
後悔しないためにも離婚の話し合いはスムーズに進めていきましょう。
配信: LEGAL MALL