交通事故で弁護士に依頼して、後悔するケースはあるのだろうか……。

交通事故に遭い、相手方と連絡を取ったり、具体的な交渉が進んだりすると、弁護士に依頼をすべきか悩む方が多くなるのではないでしょうか。 

毎回、自分で相手方と連絡したり交渉したりするのは大変ですし、法律や交通事故に関する知識がないと、交渉や示談内容にも不安が残りますよね。

弁護士に依頼をすることはメリットもたくさんありますが、中には弁護士に依頼をして後悔したという方もいらっしゃるとのことです。

今回は、

交通事故で弁護士に依頼するメリット
交通事故で弁護士に依頼をして後悔するケース
交通事故で弁護士に依頼をして後悔しないために事前に対策できること

について、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。

あわせて、「弁護士に依頼後に別の弁護士に変更することは可能か」「交通事故で後悔しないための弁護士の選び方」などについても紹介します。 

この記事が、交通事故で弁護士に依頼するべきか悩んでいる方の手助けとなれば幸いです。 

１、交通事故で弁護士に依頼して後悔しない？弁護士に依頼をするメリット

交通事故で弁護士に依頼をすると、どのようなメリットがあるかについて確認していきましょう。

具体的には、次のようなメリットがあります。

直接相手方と交渉する必要がない
通院や事件の進行に関してアドバイスをもらえる
交通事故の知識に詳しく解決までの進行に慣れている
裁判手続きを行ってくれる
損害賠償金の額が高くなる可能性がある

（１）直接相手方と交渉する必要がない

交通事故に遭うと、怪我や物損の度合いにかかわらず、精神的負担を感じる方がほとんどです。

特に、怪我をしてしまった場合は、肉体的にも痛みや苦痛に耐えなければなりません。

以上のような状況下で、加害者や相手方保険会社などの相手方と直接交渉したり連絡したりするのには、大変な負担になります。

相手方との交渉・連絡がストレスになり、精神的に不安定な状況になる方もいるほどです。

弁護士に依頼をすれば、相手方との交渉・連絡はすべて弁護士が行いますので、被害者の方自身が、相手方と直接連絡をとる必要がありません。

相手方との連絡内容は、すべて弁護士が伝えてくれますので、これだけでも被害者の方の精神的負担はだいぶ軽くなります。

また、弁護士が窓口になる方が、相手方との連絡も取りやすくなり、事件がスムーズに進むことが多いです。

こうすることによって、被害者の方が治療などに専念できる環境を整えることができるようになります。

（２）通院や事件の進行に関してアドバイスをもらえる

交通事故の損害賠償額は、示談交渉や裁判のときに計算されます。

実は、損害賠償額は通院の状況や、事件の進行途中の要素によって、左右されることがあります。

例えば、怪我の重さや、通院の頻度・期間によっても、慰謝料の額が変わってくるのです。

後遺障害の等級によっても、損害賠償額が大きく変わります。

等級の認定を受けられるかどうかについても、交通事故や法律に詳しい弁護士のアドバイスがとても大切です。

特に、後遺障害が残っている方は、通院や事件の進行に関して弁護士のアドバイスを求めた方が、後々後悔しないで済むでしょう。

医師は、治療やリハビリに関しては専門家ですが、後遺障害の認定手続についての専門家ではありません。後遺障害の認定手続は弁護士が専門家ですので、受けておく方が良い検査や、集めておく方が良い資料についてのアドバイスを、交通事故に詳しい弁護士から受けておくことが重要です。 

（３）交通事故の知識に詳しく解決までの進行に慣れている

交通事故の知識がないまま、相手方と交渉をしていると、相手方が有利になるように交渉を進められてしまう可能性が非常に高くなります。

相手方保険会社の対応もさまざまであり、なかにはできるだけ損害賠償金の支払いを少なくできるように、色々な手段を使ってくる保険会社もあります。

交通事故の知識があるだけで、受け取れる損害賠償金の額が変わってきますので、この点も弁護士に依頼をしておくメリットといえるでしょう。

（４）裁判手続を行ってくれる

弁護士に依頼をしておけば、自分で相手方と交渉したり、基本的に裁判所に出廷したりする必要はありません。

相手方との交渉だけであれば、電話で対応可能なこともあるかも知れません。 

しかし、示談がまとまらずに調停や訴訟へ発展した場合、裁判所への出廷まで自分でやるとなると、被害者の方にとっては相当な負担になります。

裁判は、法律知識のない方が自分で行うには非常にハードルが高いものです。

遅くとも、裁判になる段階では弁護士への依頼をしておいた方が安心でしょう。

（５）損害賠償金の額が高くなる可能性がある

上記（２）でも説明したとおり、慰謝料の金額が高くなったり獲得できる後遺障害の等級が上がったりするのは、交通事故に詳しい弁護士のアドバイスによるものです。

損害賠償金の算定基準は、保険会社の算定基準と、弁護士の算定基準に差が生じています。

通常、保険会社の算定基準よりも、弁護士の算定基準の方が、損害賠償金の額が大きくなります。

弁護士に依頼せず、被害者の方が直接交渉する場合は、保険会社の算定基準で損害賠償金が算定されることが一般的です。

一方、弁護士に依頼をしておけば、示談交渉の段階でも弁護士の算定基準で損害賠償金が算定されることが多いです。 

２、交通事故で弁護士に依頼をして後悔するケース

前章で説明したとおり、交通事故では弁護士に依頼することによるメリットが多くあります。

特に、弁護士が入っているか否かで損害賠償金の金額に直接影響が生じるケースが多いという点は、弁護士に依頼をする重要性を表しているでしょう。

しかし、交通事故で弁護士に依頼したものの、依頼したことを後悔している方も少なくありません。 

本章では、交通事故で弁護士に依頼して後悔するケースについて解説します。

これから弁護士に依頼したいと考えている方は、弁護士に依頼をして後悔しないためにも、被害者の方が後悔するケースをしっかり確認しましょう。

（１）弁護士と相性が合わない

弁護士は法律面のプロとはいうものの、人間ですから性格もさまざまです。

相性がぴったり合えば良いのですが、相性が合わない弁護士に依頼をしてしまうという可能性も考えられます。

相性の合わない弁護士に依頼してしまうと、解決内容や事件の進め方以外の、人間としての部分に不満を抱きやすいです。

弁護士には、自分の代理人として相手方と交渉したり事件を進めてもらったりしてもらわなければなりません。

信頼関係をしっかり築ける弁護士に、依頼することが非常に大切です。

（２）弁護士が忙しすぎて連絡が取れない

弁護士のなかには、膨大な数の事件を担当しており、ほとんど連絡が取れないという弁護士もいます。

事務所に全然戻ってこなかったり、事務所にいても他の件の対応をしていたりすると、電話でまともに会話をすることもできません。

忙しすぎる弁護士に依頼することは避けた方がよいでしょう。

（３）弁護士が入ってから事件が複雑化した

一般的に、弁護士が交通事故の件に介入すると、相手方との連絡も取りやすくなり、事件がスムーズに進むことが多いです。

しかしながら、弁護士が入ることによって、相手方の対応が厳しくなったり、相手方が争う姿勢を示してきたりすることもあります。

上記のような点については、弁護士の腕の見せ所になります。

事件が複雑化しないように、交通事故の件に関して豊富な経験がある弁護士に依頼することが大切です。

（４）自分の交通事故の件を後回しにされた

忙しすぎる弁護士の場合、対応しなければならない事件数が多く、自分の交通事故の件の対応を後回しにされるということも考えられます。

被害者としては、事件を早く解決したいと考えることが通常でしょうから、自分の件を後回しにされると、事件解決後も不満が残ることが多いです。

上記（２）でも述べたように、「忙しすぎる弁護士」に依頼することは避けた方がよいでしょう。

（５）解決までに時間がかかった

解決までに、どのくらいの時間がかかるかという点についても、弁護士の対応の速さによって変わってきます。

依頼者の利益を最大限確保するためには、しっかりと相手方の主張を争って正当な金額をもらうべきです。しかし、相手方も争う姿勢を見せたため、交渉が難航することもありますし。

被害者によっては、損害賠償金が少額しか増えないのであれば、弁護士に依頼せずに早く事件を解決したいと感じる方もいます。

弁護士に相談する際には、解決までの大まかな時間の目安についても聞いておきましょう。

（６）想定している損害賠償金を受け取れなかった

弁護士に依頼した場合、被害者の方が自分で交渉するよりも、損害賠償金の金額が高くなることを期待する方が多いでしょう。 

実際に弁護士が交渉すると、相手方保険会社の基準ではなく、弁護士の基準で交渉ができますので、損害賠償金の額が高くなるケースが多いです。

しかし、弁護士を入れても、想定している損害賠償金まで届かず、泣く泣く示談結果に後悔しているという方もいます。 

交通事故の経験が少ない弁護士や、交通事故の交渉のやり方をわからない弁護士の場合、想定以下の損賠金しか受け取れないという結果になりかねません。

交通事故は、専門性の高い分野であるため、弁護士の力量・経験によって、獲得できる損害賠償の金額が大きく変わってしまうことがあります。

（７）予想以上に弁護士費用がかかった

弁護士費用の大まかな金額については、依頼前に弁護士から話を聞くというのが一般的です。 

しかし、実際事件が進んでいくと、思わぬ出費がかさんだり交渉が長期化したり裁判になったりする可能性があります。

上記のような場合、予想以上に弁護士費用がかかることになってしまいます。

配信： LEGAL MALL