出産する働くママは増加
また、厚生労働省は3月3日に「令和2年度 人口動態職業・産業別統計の概況」を公表しました。
調査の結果、共働き夫婦の割合は 80.1％で、前回この調査がおこなわれた2015年より6.3ポイント上昇しました。そして、働いている女性が出産した赤ちゃんは48万9,826人、全体の59.6％で、17.2ポイント上昇しました。また、働いている女性が出産した第1子は24万508人で、第1子全体の62.9％となっており、前回の調査より17.1 ポイント上昇しました。さらに、2人目、3人目を産んだ働いている女性も、前回の調査よりそれぞれ全体の57.7％、54.7％と増加しています。
父母の職業別に標準化出生率（人口千対）をみると、父母ともに「管理職」が最も高くなりました。
※標準化出生率：年齢構成の異なる人口集団の間での出生率について、その年齢構成の差を取り除いて比較ができるようにした出生率
まとめ
2022年の出生数は79万9,728 人で過去最少となり、日本の少子化がさらに深刻化しました。コロナ禍の影響は、日本で最初の新型コロナウイルス感染者が確認された最初の年よりも猛威を振るった翌年のほうが影響があったように感じます。しかし、そのような中でも、出生数自体は減少したとはいえ、働きながら子どもを産み、育てている女性も増加してきています。婚姻数もわずかながらも増加しました。
世界で猛威を振るった新型コロナウイルス感染症も、ワクチンや治療薬が開発され、元の生活が戻ってこようとしています。新たな変異株の出現も懸念されますが、今後、コロナ禍が妊娠・出産に影響することは少なくなってくるのではないかと考えられます。
しかし、少子化の要因はさまざまあり、これから子どもを産みたいと考えている方、今子育て中の方、それぞれが抱えている問題も異なります。政府は「次元の異なる少子化対策」を掲げていますが、国が取り組むべき施策は多岐に渡ります。働きながら第1子を産んだ方たちが第2子を産みたい、また結婚した方が子どもを産みたいと思えるような、そんな世の中になるような支援やサポートも大事と言えそうです。
少子化は一朝一夕には解決するのが難しい問題ですが、子どもを産み、育てる当事者だけでなく、将来の自分自身にも影響するかもしれないことです。少子化を他人事と考えず、課題を1つずつクリアできるようにしたいですね。
配信： ベビーカレンダー（パパママ）
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