知らないと損!FPが教える「申請すると行政からお金が受け取れる制度」3選!

知らないと損!FPが教える「申請すると行政からお金が受け取れる制度」3選!

3.高等学校等就学支援金

高等学校等就学支援金は、教育費負担軽減を図るための、国による授業料支援の仕組みです。全国の約8割の生徒が利用しています。受給資格は、高校等(高専、高等専修学校等を含む)に在学する、日本国内に住所を有する人が対象ですが、保護者の収入が一定水準を超えると支給されません。2023年度の支給額は全日制の高校の場合、授業料を上限に年11万8800円~年39万6000円が支給されます。なお、公立高校は年間授業料が11万8800円以下ですので、授業料の実質負担は0になります。また、自治体によっては独自に私立学校の授業料を軽減する制度等を実施している場合もありますので、お住まいの自治体のサイトなどを確認すると良いでしょう。


今回は3種類の制度についてお伝えしましたが、省エネ家電や自転車用ヘルメット、生ごみ処理機の購入などへ助成や生垣の設置や屋上・壁面への緑化への助成など自治体独自の制度もいくつかあります。すべての買い物やサービスに助成があるわけではありませんが、高い買い物やサービスを利用する時などには行政から受け取れるお金がないかを確認すると思わぬ制度の対象になることもあります。税金や社会保険料を原資とする施策ですので、不正利用は当然いけませんが、助成が受けられる場合には有効に活用しましょう。

監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志

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