もしも扶養控除がなくなったら？
扶養控除が廃止されたとしたら、子育て世帯の生活はどうなるのでしょう。
扶養控除の対象になる年齢の子どもがいる家庭では、例え児童手当が月1万円に増額したとしても、差し引きすると手取りが減ってしまう場合があります（年収によって異なる）。
16歳といえば、義務教育を終え、高校・大学と進学にお金のかかる年齢です。もちろん公共交通機関に乗れば料金は大人料金であり、食費も大人並み。教育費を心配し、子どもを持つことを躊躇する夫婦にとっては、大きなマイナス要素になることがわかります。
扶養控除は子育て支援に矛盾している
もし扶養控除が縮小や廃止されてしまったら、家計にとっては増税と同じこと。これには元フジテレビアナウンサーの中野美奈子さんも「こども未来戦略会議」の場で苦言を呈しています。
『扶養控除の縮小は“若い（子育て）世代の所得を増やす”ことと矛盾するのでは』
自身も子育て真っ只中という中野さんの意見には、子育て層からたくさんの支持が集まっています。
『恵むことを考えるより、いかに取らないかを考えてほしい』
『決して経済的に苦しい立場ではないのに、寄り添った的確な発言！』
『まさにその通り！ 中学生以下の扶養控除も返してほしい』
今後、扶養控除がどのように変わっていくのか？ ベビカレ編集部でも、引き続き気にかけていきたいと思います。
出典：第5回 こども未来戦略会議 検討に際しての意見書
さまざまな子育て支援がありますが、どんな支援があれば安心して子どもを育てられると思いますか？ こんな子育て支援があれば嬉しいというアイデアをコメント欄にシェアしてくださいね！
配信： ベビーカレンダー（パパママ）
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