扶養控除の縮小や減らない待機児童など、日本の子育て環境に幻滅する人は少なくありません。海外の手厚い保障と比較し、愕然とすることもあるでしょう。しかし日本の中でも積極的な子育て施策を実施し、「子育ての街」をして名をあげる自治体があるのも事実です。日本の子育て環境に落胆するのはまだ早い！ 今回は兵庫県明石市の政策を例にあげ、日本の子育てに未来はあるのかを改めて考えてみましょう。

兵庫県明石市は「こどもを核としたまちづくり」をおこなったことで有名です。元市長の泉房穂氏は、2011年から12年間もの間、中心に立って明石市の子育て環境の改善に努め、2023年4月の最後の登庁日には、たくさんの子育て世代が駆けつけ退任を惜しんだことでも知られています。

明石市の子育て政策について、泉氏は自身のSNSで「明石市にできて他の市にできないわけがない」と強く説いています。もしそれが事実であれば、あなたの住んでいる自治体の未来も明るいかもしれません。

明石市で実施した5つの無料

明石市では、以下の5つが無料で提供されています。

・高校3年生までの医療費

・第2子以降の保育料

・中学校の給食費

・遊戯施設や文化施設など公共施設の入場料

・生後3カ月から満1歳の誕生日まで、見守り訪問を兼ねて子育て用品をお届け

泉氏曰く、必要なのは「集中月間」のような一時的な“キャンペーン”ではなく、年間通じた支援策。いずれも国が一律で無償化できると言います。

ではその財源は？

子育て世帯にとって、経済的な支援が手厚くなるのはとても嬉しいことですが、それに伴い税金などの負担が増えて、プラマイゼロのような状況になっては意味がありません。

明石市のケースでは、財源に関しても「これ以上、国民に負担を課すべきではない」としていたようです。

では、明石市がどのように財源を確保したのかというと、土木費や人件費の見直しだと泉氏はSNSに投稿しています。市民のために必要か否かを徹底的に見直し、過剰な予算を適正化したことで、増税せずとも充実した子育て施策を実現したそうです。

また、泉氏によると国主体でおこなうのであれば、国債の発行が可能である分、さらに現実的であるとのことでした。

配信： ベビーカレンダー（パパママ）