労災に強い弁護士とは?弁護士費用を抑える方法も解説

労災に強い弁護士とは?弁護士費用を抑える方法も解説

3、労災で頼るべき弁護士のタイプ

次に、どのような点を意識して、弁護士を選ぶべきかについて解説します。

都心部では、特に弁護士の数が多く、相談や依頼をする際に悩むかもしれませんが、以下の点を重点的に探してみて下さい。

(1)労災事件の豊富な経験がある

まずは、労災事件に精通しているかどうかが最重要ポイントになるかと思います。

そもそも、労災事件を数多く扱っている弁護士はそれほど多くないかもしれません。

労災事件は、家事事件や交通事故事件に比較して相談件数は多くないため、より専門的に扱っている弁護士との経験値の差が出やすい分野といえます。

労災事件に精通している弁護士の中では大きく、会社側と労働者側に分かれます。

会社側の弁護士を多くしている弁護士は、労働者側の依頼についてはそもそも受け付けてない場合もありますし、受け付けていても、労働者側での請求について経験が少ない可能性もあります。

もっとも、会社側の視点で物事を捉えられるので、会社側からの主張を予想し、的確な反論をすることができます。

そのため、労働事件の経験については重視して確認する必要があるかと思います。

(2)弁護方針がしっかりとしている〜希望との兼ね合い

次に、弁護方針についてしっかりとしているかの確認も必須といえます。

例えば労働事件が豊富な弁護士であっても、全く同じ事件というものはありませんので、ご自身の希望と弁護士の方針に違いが出てくることも少なくありません。

よく相談したうえで、ご自身の希望と弁護方針がマッチしているのかよく検討する必要があります。

(3)弁護士費用が明確である

弁護士報酬は、以前は、弁護士会が報酬基準(旧報酬基準)を設け、一律で決まっていましたが、平成16年に、報酬の自由化が進められました。

そのため、弁護士報酬は、事務所によってそれぞれであり、事務所によっては報酬自体が不明確である所もあります。

報酬が不明確な場合は、事務所に聞いてみるといいでしょう。

なお、事務所によって、独自に報酬を決めてはいるものの、多くの事務所では、旧報酬基準を参考にしており、(旧)日本弁護士連合会弁護士報酬基準を確認することで当該事務所の報酬が高額であるか検討材料の一つにすることが出来ます。

4、労災事件におけるベリーベスト法律事務所の弁護士費用

最後にベリーベスト法律事務所における、弁護士費用についてご紹介を致します。

法律相談

初回法律相談(60分まで)

無料

法律相談(30分まで)

5500円(税込み)

このように、ベリーベストでは、初回相談が60分まで無料ですので、まずはご相談をしてみて、弁護士との相性をみてみるのが良いかと思います。

また、労災申請手続きと会社に対する損害賠償請求の示談交渉をする場合は、着手金が無料となっています。

そのため、実費相当の事務手数料をご負担いただく以外、最初に負担する着手金はありません。最後に支払をする成功報酬は以下のとおりです。

労災申請手続き+示談交渉

経済的利益

報酬金額

300万円以下

22%(税込み22%)(最低報酬は税込み11万円)

300万円超~3000万円以下

19.8%(税込み)+6万6000円(税込み)

3000万円を超える場合

16.5%(税込み)+105万6000円(税込み)

このように、労災申請手続きと会社に対する損害賠償請求の示談交渉で最初の着手金がかからないことは、お金がなくて、弁護士に依頼をすることが出来ないという場合であっても気軽に弁護士に依頼することができます。

会社に対する損害賠償請求は、示談交渉で決着が付くことが多いものの、中には交渉では折り合いが付かず、訴訟提起まで必要な場合もあります。

そのような、場合は、別途着手金として33万円(税込み)がかかります。

報酬金につきましては上記と同様の金額になります。

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