５、告訴状を受理してもらう確率をアップするには弁護士に依頼した方が良い
告訴状を受理してもらうのは、そう簡単なことではありません。
捜査機関も大変忙しくしているため、告訴人が相当程度、証拠を用意してきっちりと告訴状を作成し作り込んでいかないと「証拠を揃えてもらわないと受理できない」「事件の内容が理解できないから受理できない」などと言われて受理してもらえないのです。
告訴状には「犯人のどのような行為が、どのような犯罪に該当するのか」という点を、法律的な観点から正確に説明する必要があります。
法律的な説明ができていないと「犯罪が成立するかどうかわからない」ので、捜査機関は告訴状を受理してくれません。
法律的に整った形で告訴状を作成し証拠を揃えるためには、専門的な法律知識を持った弁護士に対応を依頼する必要があります。
弁護士であれば被害者から聞き取りを行い、法律的な要件に整理して犯人のどの行為がどの犯罪構成要件に該当するかどうかを判断し、正確な内容の告訴状を作成することができます。
また、弁護士はむしろ警察官より法律に詳しいので、警察官に対しどういった法律が問題になるのかわかりやすく説明し、告訴状を受理するよう説得できます。
警察としても弁護士が代理して告訴状を作成している場合「おそらく、何らかの犯罪行為が行われているのだろう」と受け止めるものです。
素人の被害者は、犯罪が成立するかどうか分からないまま感情によって告訴状を書いていることがありますが、弁護士の場合、専門家としての見地から犯罪が成立すると考えられる場合に限って告訴の代理をするものだからです。
以上より刑事告訴を受理してもらいたい場合には、弁護士に対応を依頼すべきです。
犯罪被害、特に名誉毀損罪などの親告罪の被害に遭った場合、なるべく早めに刑事事件に強い弁護士に刑事告訴を依頼しましょう。
まとめ
今回は、告訴状の書き方をご説明しました。
告訴状は、素人の方が自分で的確に作成することが難しい部類の書類です。
適切な内容の告訴状を作成し、より確実に受理してもらうためには弁護士に対応を依頼する必要があります。
親告罪などの被害にあった場合、加害者に厳罰を与えてほしい場合には早めに刑事事件に強い弁護士に依頼しましょう。
監修者:萩原 達也弁護士
ベリーベスト法律事務所、代表弁護士の萩原 達也です。
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また、所属する中国、アメリカをはじめとする海外の弁護士資格保有者や、世界各国の有力な専門家とのネットワークを生かしてボーダレスに問題解決を行うことができることも当事務所の大きな特徴です。
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