任意整理の相談で悩んでいる方必見！無料相談窓口の活用法と利点とは？

任意整理は借金問題を解決する方法の一つであり、多くの人にとって重要な選択肢となっています。

しかし、その手続きや費用について理解することは容易ではありません。

そこで、無料相談窓口を利用することで、専門家のアドバイスを受けることができます。

本記事では、下記内容について解説します。

任意整理とは何か？
任意整理について無料相談できる公共機関を紹介
任意整理の無料相談を有効活用するためのポイント
任意整理に必要な費用
任意整理の手続きフローと期間
任意整理でおすすめの法律事務所

１、任意整理とは何か？

任意整理を理解するためには、まず「債務整理」という言葉を理解する必要があります。

債務整理とは、借金が返せなくなった時に、借金を整理し、返済を可能な範囲に抑えるための手続きのことを指します。

債務整理の主な手法として以下の3つがあります。

債務整理の方法

特徴

自己破産

返済困難に陥った多額の借金から解放される手段として、裁判所の手続きによって実現する制度

個人再生

裁判所を通じて借金の額を大幅に減額してもらう

任意整理

裁判所を介さずに貸金業者などの債権者と直接交渉することによって、借金の返済額や返済方法を変更する

（１）任意整理のメリットとデメリット

任意整理は借金の返済額を減らす手段として有効ですが、デメリットもあります。

任意整理のメリット、デメリットは以下の通りです。

メリット

デメリット

借金の返済総額が減少する

金融機関からの信用を失う（ブラックリスト入り）

精神的ストレスが軽減される

個人で進行すると失敗するリスクが高い

過払い金が返済される可能性がある

安定した収入が必要となる

手続きが比較的簡単であり、私物を没収されることがない

任意整理が適用できない場合がある

2、 任意整理について無料相談できる公共機関を紹介

借金問題に直面した時、一人で悩む必要はありません。以下に紹介する公共機関では、任意整理についての無料相談を受け付けています。

相談窓口

特徴

受付時間

相談方法

法テラス

債務整理に関する相談窓口や法的サービスなどを紹介。資力基準を満たしている場合は弁護士による無料相談を受けられる。

9時～17時（土日祝日は休業）※窓口によって異なる

面談、電話

弁護士会の法律相談センター

弁護士や司法書士などが債務整理に関する相談に乗ってくれる。弁護士会であればそのまま弁護士に債務整理の問題解決を依頼できる。

9時30分～16時30分（祝祭日は休業）※窓口によって異なる

面談

国民生活センター・消費生活センター

借金に関する相談や事業者に関する苦情などを受け付けている。事業者との交渉方法や具体的な解決策などをアドバイスしてくれる。

平日：9時～17時、土日祝日：10時～16時 （※年末年始は休み）

面談、電話

自治体主催の無料法律相談

借金問題や債務整理をはじめ、民事全般に関する相談に対応している。弁護士などの専門家が借金問題の相談に対応してくれる場合がある。

各自治体により異なる

各自治体により異なる

全国銀行協会

特に銀行系のカードローンの返済に関する相談をすることができる。専門のカウンセラーやベテランの相談室職員などが対応してくれる。

平日：9時～17時（祝日、銀行の休業日を除く）

電話、面談

日本貸金業協会

多重債務や賃金業者などに関するトラブル相談を受け付けてくれる。相談者の借入状況に応じて、債務整理の方法などの助言をしてくれる。

平日：9時～17時（土日祝日、年末年始除く）

電話、面談

日本クレジットカウンセリング協会

消費者の借金問題に関する相談を幅広く受け付けている。相談者が希望すれば無料で任意整理のサポートをしてくれる場合がある。

平日：10時～12時40分、14時～16時40分（※土日祝日、年末年始は休み）

電話、面談

弁護士事務所

事務所によっては借金問題や債務整理の相談を無料で対応している。相談方法や対応時間、各種サービスなどは事務所によって異なる。

各事務所により異なる

各事務所により異なる

（１）法テラス

法テラスは、国が設立した法的トラブル解決の総合案内所で、経済的に余裕のない方が法的トラブルにあったときに、弁護士・司法書士と面談のほか電話などでも無料で法律相談を受けられる制度を提供しています。ただし、ご利用にあたっては、原則、収入や資産が一定額以下であるなどの条件があります。

法テラスと契約している弁護士・司法書士が相談に応じ、一回の相談時間は約30分間です。一つの問題については最大3回まで相談が可能です。また、法テラスが定める2つの条件を満たす方が利用できます。ただし、我が国に住所を有しなかったり、適法な在留資格のない外国人や、法人・組合等の団体は対象者に含まれません。

相談を受けられる場所は、お近くの法テラスのほか、法テラスと契約している弁護士、司法書士の事務所などです。また、電話などによるリモートでの法律相談を受けられる場合もあります。

 

項目

内容

特徴

経済的に余裕のない方が法的トラブルにあったときに、弁護士・司法書士と面談のほか電話などでも無料で法律相談を受けられる制度を提供

受付時間

一回の相談時間は約30分間

相談方法

法テラスと契約している弁護士・司法書士が相談に応じ、一つの問題については最大3回まで相談が可能

相談条件

1. 収入等が一定額以下であること

2. 勝訴の見込みがないとは言えないこと

参考：https://www.houterasu.or.jp/madoguchi_info/faq/faq_2/index.html

（２）弁護士会・司法書士会の法律相談センター

弁護士会と司法書士会は、それぞれ全国に法律相談センターを設置しており、一般の方々が気軽に法律相談を行うことができます。これらのセンターでは、専門的な知識を持つ弁護士や司法書士が、借金問題や家族問題など、さまざまな法律問題についての相談を受け付けています。

弁護士会の法律相談センターでは、一般的には30分間の相談を行い、その内容によっては弁護士による具体的な法律的なアドバイスを受けることができます。また、司法書士会の法律相談センターでも、不動産登記や相続手続きなど、司法書士の専門分野に関する相談を受け付けています。

項目

内容

特徴

弁護士や司法書士が、借金問題や家族問題など、さまざまな法律問題についての相談を受け付けています

受付時間

一般的には30分間の相談を行います

相談方法

相談内容によっては弁護士による具体的な法律的なアドバイスを受けることができます

相談条件

特に制限はありませんが、事前に予約が必要な場合があります

参考：https://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/consultation/center_list/

参考：https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/search/center.html

（３）国民生活センター・消費生活センター

国民生活センターや消費生活センターは、消費者が日常生活における様々な問題に直面したときに、相談や情報提供を行うための公的な機関です。これらのセンターでは、商品やサービスに関する問題、契約に関する問題、商法に関する問題など、幅広いテーマについての相談を受け付けています。

国民生活センターでは、消費者ホットライン188を通じて、全国の消費生活センターや消費生活相談窓口への案内を行っています。また、平日にはバックアップ相談も提供しており、消費者ホットラインが話中でつながらない場合でも、相談を受け付けています。

項目

内容

特徴

商品やサービスに関する問題、契約に関する問題、商法に関する問題など、幅広いテーマについての相談を受け付けています

受付時間

平日の10時～12時/13時～16時（国民生活センターのバックアップ相談）

相談方法

電話番号188を通じて、全国の消費生活センターや消費生活相談窓口への案内を行っています

相談条件

特に制限はありませんが、事前に予約が必要な場合があります

参考：https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/hotline/

（４）自治体主催の市民のための無料法律相談

多くの自治体では、市民のための無料法律相談を行っています。

借金問題や債務整理についての相談も可能で、専門家の意見を聞くことができます。

（５）全国銀行協会

全国銀行協会は、カードローンによる多重債務の抑制を目指し、「カードローン相談・苦情窓口」を設置しています。この窓口では、返済が困難になった方や返済方法についての質問、その他銀行とのカードローン取引で困っている方が相談を行うことができます。

対象となるのは、銀行のカードローン（事業性の資金を除く）の返済が困難となっている方や、一括で返済したいが返済方法がよくわからない等、銀行のカードローンで困っている方です。専門のカウンセラーによる対応等を希望する方は、「カウンセリングサービス」を利用することができます。

項目

内容

特徴

カードローンによる多重債務の抑制を目指し、「カードローン相談・苦情窓口」を設置

受付時間

平日の9時～17時

相談方法

電話または直接訪問（事前予約が必要）

相談条件

銀行のカードローン（事業性の資金を除く）の返済が困難となっている方、一括で返済したいが返済方法がよくわからない等、銀行のカードローンで困っている方

参考：https://www.zenginkyo.or.jp/adr/cardloansoudan/

（６）日本貸金業協会

日本貸金業協会が運営する「貸金業相談・紛争解決センター」は、貸金業務に関連する借入れや返済のご相談、多重債務者救済の一環としての貸付自粛制度の受付、貸金業者の業務に対する苦情や紛争解決窓口として機能しています。

特に多重債務問題については、債務の原因として失業や生活費の補てん、ギャンブル・遊興費等さまざまなものがありますが、相談者の状況に応じ、債務整理の方法等についての助言や情報を提供したり、再発防止を目的としたカウンセリングや家計管理の実行支援を行っております。

また、ご相談や苦情の申立て、貸付自粛制度の利用については、手数料等の費用はかかりません。

項目

内容

特徴

借入れや返済の相談、多重債務者救済の一環としての貸付自粛制度の受付、貸金業者の業務に対する苦情や紛争解決窓口として機能

受付時間

9:00～17:00（土・日・祝休日・12/29～1/4を除く）

相談方法

電話、FAX、郵便、来協、Web相談受付

相談条件

特になし

参考：https://www.j-fsa.or.jp/personal/contact/consultation_desk.php

（７）日本クレジットカウンセリング協会

日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）は、クレジットや消費者ローンの利用者が多重債務に陥った際の支援を行っています。公正・中立な立場からカウンセリングを提供し、消費者の生活再建と救済を図ることを目的としています。

JCCOのサービスは、電話での相談から始まり、借金の内容と返済可能性を検討し、最も適した債務整理の方法を提案します。その後、面接相談により借金の状況や家計の状況を詳しく聞き、今後の対応策についてアドバイスを行います。これらのサービスは全て無料で提供されています。

項目

内容

特徴

公正・中立なカウンセリングを提供し、消費者の生活再建と救済を図る

受付時間

平日10:00～12:40/14:00～16:40（土・日・祝休日を除く）

相談方法

電話、面接

相談条件

借金の返済が困難な消費者信用の利用者

参考：https://www.jcco.or.jp/debt/question_answer.html

（８）弁護士事務所

弁護士事務所では、一般的な法律問題についての相談を受け付けています。借金問題や債務整理についての相談も可能で、専門家の意見を聞くことができます。

弁護士事務所によっては、借金問題や債務整理に関する相談を無料で受け付けています。

相談方法は対面相談が基本ですが、電話相談やオンライン相談に対応している事務所も増えています。

また、受付時間や休日相談の可否なども事務所によって異なります。

（９）司法書士事務所

司法書士事務所では、債務整理や過払い金請求など、借金問題に関する専門的な相談を受け付けています。自己破産や任意整理、個人再生など、自身の状況に最適な解決策を見つけるためのアドバイスを受けることができます。

（１０）法律相談センター

法律相談センターは、東京の3つの弁護士会（東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会）が共同で運営する法律相談サイトです。法律問題で困っている人々に対して、安心して利用できる場を提供しています。

法律相談センターは、公的な団体が運営しており、弁護士が相談を担当しています。そのため、利用者は安心して相談することができます。また、相談内容は絶対に外部に漏れることはないと明言しており、プライバシーの保護にも配慮しています。

 

項目

法律相談センター

特徴

公的な団体が運営しており、弁護士が相談を担当。相談内容は絶対に外部に漏れることはないと明言しており、プライバシーの保護にも配慮。

受付時間

10:00～16:00（月～金、祝祭日を除く）

相談方法

電話相談（都内からのみ）

相談条件

相談は15分程度。通話料は利用者負担。IP電話、PHSはつながらない。

参考：https://www.horitsu-sodan.jp/

配信： LEGAL MALL