そもそも首都直下地震とは？

首都直下地震とは、首都やその周辺地域の直下で発生するＭ7クラスの地震です。2020年1月24日時点から30年以内に70％の確率で、マグニチュード7クラスの首都直下地震が発生すると予想されています。

2022年には10年ぶりに被害想定が見直されており、都心南部直下地震（M7.3）が起こった場合の被害は下記のように想定されています。

（被害がもっとも大きい冬の夕方を想定）

引用：東京都「都心南部直下地震（Ｍ7.3）の主な被害（P26）」

首都直下地震が発生した場合、建物・人命・ライフラインなど多くの被害が予想されています。

個人でできる首都直下地震の対策

首都直下地震では、情報収集・建物倒壊・備蓄品への備えが重要となります。それぞれのポイントを詳しく解説します。

モバイルバッテリーは必須、災害時は公衆無線LANサービス無料開放も

地震が発生すると電話やネット回線へのアクセスが急増することで、通信がつながりにくくなります。また、停電が発生した場合は電気が使えなくなるため、携帯電話の充電が切れると情報収集ができなくなるほか、家族などに連絡ができなくなり不便です。地震が発生しても携帯電話を使える状態にするため、モバイルバッテリーを備えておきましょう。

また、災害時には普段からWi-FiフリーやフリーWi-Fiが提供されている場所や避難場所で、「00000JAPAN」という公衆無線LANサービスが無料開放されます。

00000JAPANはドコモ、au、ソフトバンクなどのキャリアが行っているサービスで、インターネット接続ができることに加え、ネットの混雑緩和にも役立ちます。

00000JAPANはパスワードやメールアドレスの登録も不要です。Wi-Fiの候補一覧から選択するだけで、キャリアに関係なく使えるため覚えておきましょう。

旧耐震基準の建築物は補強を！

首都直下地震による建物倒壊リスクが高いのは、旧耐震基準で建築された建物です。1981年6月1日以降の新耐震基準が適用されている建物については倒壊するリスクは低くなっていますが、旧耐震基準で建築されている場合は、耐震工事をするなどして補強する必要があります。

また、地震の発生時は、新耐震基準の建物であっても揺れるため、家具の転倒や移動に注意しなければなりません。家具の固定は壁にL字金具でネジ止めするか、突っ張り棒・粘着マットなどを活用して備えましょう。

水や食料は最低でも3日分備え

首都直下地震が発生すると、建物や道路の崩壊によって避難が難しくなる可能性もあります。救援物資がすぐに届かず、自宅にあるもので数日乗り切ることも考えなければなりません。

特に重要なのが水や食料で、生命維持のために必要不可欠です。最低でも3日分、できれば7日分の備蓄品を用意しておきましょう。

なお、災害時の食料危機を乗り越えるための備蓄食料については下記の記事で詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。

スーパーで揃えられる非常食9種！選び方の6つのポイントも解説

配信： 防災ニッポン