「苦情を受けた場合、理由のある苦情であれば、まずは謝罪や防音対策などを行いましょう。騒音トラブルの場合、法廷で争うこともありますが、勝訴したとしても、もらえる賠償金は微々たるものです。弁護士に依頼すれば、弁護士費用もかかります。法的な手段に出ると相手との関係性はますます悪化する危険があります。まずは話し合いによる円満な解決を目指しましょう」(井上弁護士 以下同)
もちろん、弁護士に相談をするのは冷静なアドバイスをもらえるのでオススメ。自治体の無料相談などを利用してみるといいそうだ。
では騒音対策をしているにも関わらず、過剰なクレームが止まらない場合はどうしたらいい？
「音の測定は違法性を証明するだけでなく、違法性がないことも証明できます。測定器を自宅に設置して1カ月など一定期間測定を行い、生活音が基準値の範囲内であれば証拠になります」
管理会社や弁護士などを通じて、測定した結果を伝えてもらおう。
●クレームを出す側も一般常識とマナーが求められる
「珍しいケースですが、苦情を訴えた側が逆に存在賠償を命じられたケースがあります」
Aさんから騒音があると苦情を受けたBさん家族。Bさんたちはフローリングにカーペットを敷き、音を立てないよう注意して生活するといった対応をしたものの、苦情の申し立ては続いたという。またAさんはマンションの管理組合の総会で、Bさん家族の名誉を毀損するような発言をたびたび行った。そのため、AさんはBさん家族に対して損害賠償を求めて訴訟。BさんたちもAさんを訴え返すという形になった。結果、Aさんの訴えは退けられ、Bさんたちへの執拗な苦情申し立てが違法と認められた。
「苦情も度を過ぎると、それが違法になる可能性もあります。苦情を訴える側も一般常識とマナーに基づいて行動することが必要です」
●マイホーム購入前には、周辺のリサーチを
また、子どものいる家庭がマイホームを検討する場合、近所に住む世帯のリサーチをしておくといいそう。子育て世代が多く住むマンションなら、子どもが出す音に理解がある人も多い。
「世帯によって、生活のリズムやスタイルは違います。夜間に働き昼間寝ている人、ゆっくり老後を過ごしたいと思っている人などは、子育てをしている家庭の生活音に、ストレスを感じやすいかもしれません」
また物件を検討する際、足音などの音の響き方に関わる、マンションの床のコンクリートの厚さ「スラブ厚」などを事前に確認しておくといいそうだ。
「賃貸の場合、金銭的な余裕があればっ引越しを考えてもいいでしょう」
安心して子育てをするには、住みやすい環境であることは必須。迷惑なクレーマーさんに困らないように、事前のリサーチや、苦情を受けた際の対応策はしっかり確認しておこう！(ノオト＋石水典子)