そもそも「ふるさと納税」とは？

総務省の公式サイトによると、ふるさと納税とは「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれたふるさとに、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」という問題提起から始まりました。現状はどの自治体にもふるさと納税ができます。

各地の特産品を安く買えるわけではない？

ふるさと納税というと、お米や牛肉、果物、スイーツなど、全国各地の特産品が安く買えるイメージを持っている人もいるのでは。しかし、ふるさと納税は自治体に対して「寄附」をして、そのお礼（返礼品）が贈られる仕組みです。返礼品と同じものをスーパーなどで買えば、寄附額より安く購入できることが多いでしょう。

ふるさと納税で所得税と住民税を軽減！

では、何がお得か？それは税金の控除です。具体的には【払った寄附金額から自己負担額2000円を引いた額（1万円を寄附した場合には8000円分）が税金の控除対象】となり、【所得税と住民税が軽減】されます。

ふるさと納税でしっかり得するには？

ふるさと納税をしたからといって、寄附金控除は自動的に受けられません。いくつか注意が必要です。

①翌年に控除を受けるなら前年の12月中！

所得税と住民税は毎年1月1日～12月31日の所得が対象です。翌年に税金控除を受けるためには、前年の12月中に寄附を済ませる必要があります。

②確定申告が不要の「ワンストップ特例制度」って？

また、寄附金を納めただけでは控除を受けられません。確定申告が必要でしたが、2015年4月から「ワンストップ特例制度」により、下記の条件を満たせば確定申告の必要がなくなりました。

特例の適用は所得税からの控除ではなく、ふるさと納税を行った翌年度の住民税の減額という形での控除となります。

確定申告を行う必要がない

給与所得者など、個人で確定申告をする必要のない人です。「ふるさと納税のためだけに確定申告をする必要がある人」とも言い換えることができます。

1年間の寄附が5自治体まで

1年で6自治体以上にふるさと納税を行った場合は、確定申告の必要があります。（自治体ごとに数えるため、同じ自治体に複数回の寄附を行っても1と換算）

ふるさと納税を行うごとに申請書を郵送

納税した自治体へ「申告特例申請書」を郵送します。寄附した翌年の1月10日まで（必着）に提出できない場合は、確定申告が必要です。

③申し込みは納税している人の名義で！

ふるさと納税は、納税者の税金を控除するものなので、納税者の名義で申し込まなくてはなりません。配偶者で収入がない人の名義で申し込んでも控除は得られません。

④控除の年間上限額は？

「ふるさと納税」で控除を受けられる金額には上限があります。上限は納税者の給与収入と家族構成によって異なります。総務省の公式サイトによると、独身または共働きで年収500万円なら6万1000円が上限、同じく年収500万円で夫婦どちらかに収入がない（配偶者）の場合は4万9千円が上限となります。

ふるさと納税の返礼品はどこで選ぶ？

ふるさと納税の返礼品は、各自治体が用意するパンフレットや公式サイトで確認できます。また、入金も各自治体へ直接、銀行振込や自治体が発行する納付書による支払い、現金書留などで行うことができます。ただ、いくつもの自治体を見て回るのは大変かも。

ふるさと納税ポータルサイトを活用しよう

ふるさと納税ポータルサイトなら、全国の自治体の返礼品を簡単に探すことができます。クレジットカードなど電子決済での支払いも可能です（一部商品は対象外）。なお、ふるさと納税ポータルサイトに見せかけた偽サイトもあるようなので、注意が必要です。

各種ポイントがたまる・使えるサイトも

クレジットカードを利用するごとにポイントがたまるものであれば、ふるさと納税をカード払いにすることでポイントがたまります。また「◯◯ペイ」という名称に代表されるスマホ決済なども使える機会も増えてきています。
ドコモのスマホ決済「d払い」は「ふるさとチョイス」を通して寄附が可能。dポイントも利用できます。これを機に、少しでもお得にふるさと納税を始めてみませんか？