医療費控除を受けるために確定申告する際の注意点
医療費控除を受けるための確定申告をする際に、注意したい点があります。
ふるさと納税でワンストップ特例の申請をしている場合
ふるさと納税でワンストップ特例の申請をしていた人が、医療費控除を受けるために確定申告をする場合、ワンストップ特例の申請は無効となります。そのため、確定申告をする際には、ワンストップ特例の申請をした分も含めて寄附金控除額を計算する必要があります。
セルフメディケーション税制を利用する場合
セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）は、スイッチOTC医薬品の購入費用が高額になったとき、一定の条件を満たせば医療費控除の特例として所得控除を受けることができる制度です。2017年1月から5年間の特例として始まりましたが、2022年1月より5年間延長されています。
なお、スイッチOTC医薬品とは、医師によって処方される医薬品（医療用医薬品）が、ドラッグストアで購入できるOTC医薬品として転用されたものです。購入の際の領収書等には、セルフメディケーション税制の対象商品である旨が表示されます。
セルフメディケーション税制を利用する場合も確定申告が必要ですが、医療費控除とセルフメディケーション税制の両方を利用できないことに注意が必要です。
医療費控除とセルフメディケーション税制は、利用条件や控除限度額が異なります。そのため、それぞれの制度の内容を理解して、お得な方を選んで申告するようにしましょう。
まとめ
医療費控除で還付を受けるためには、1年間に支払った医療費の総額の計算や確定申告の手続きなど、ある程度の手間や時間がかかります。
それでもざっくりと医療費の総額を計算してみて、医療費を10万円超支払ったのであれば、医療費控除を検討するようにしましょう。
出典
国税庁 No.1129 特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき（医療費控除の特例）【セルフメディケーション税制】
執筆者：小山英斗
ＣＦＰ（日本FP協会認定会員）
配信： ファイナンシャルフィールド
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