東京都西東京市では、2月16日(金)に令和6年施政方針を市議会に送付。施政方針には、東京都多摩地域における先駆的な取り組みとして、市立小・中学校の給食費を令和6年4月より完全無償化とする方針を盛り込んだ。

無償化の対象は市立小学校18校・市立中学校9校

子どもの成長にとって「食」は大きな役割を果たすことから、物価高騰などによる対応とせず、所得制限や子どもの人数制限も設けずに給食費を完全無償化とする今回の取り組み。

市立小・中学校で提供する学校給食の食材購入に係る経費を公費で負担する。対象となるのは、市立小学校18校・市立中学校9校。人数は、小学校が約9,100人・中学校が約3,800人だ。

「子育て・子育ち」をサポートする取り組みに注力

西東京市では、これまでも「子育て・子育ち」をサポートするさまざまな取り組みを実施している。

子どもの医療費は、未就学児については所得制限なしの無償化を継続。令和5年度からは、小学生～18歳に拡大し、所得制限なし、通院1回につき200円の負担とした市独自の取り組みも実施している。

さらに、子ども相談ができる窓口として、従来の電話相談窓口「ほっとルーム」のほか、無料通信アプリLINEでの子ども相談窓口を開設。子どもが躊躇(ちゅうちょ)することなく相談しやすい環境を整えている。

配信： STRAIGHT PRESS