BABY JOBが運営する「保育園からおむつの持ち帰りをなくす会」はこのほど、公立保育施設がある全国1,427の市区町村の保育課に対し、公立保育施設における登園時の荷物について電話調査を実施しました。

北海道・北陸・甲信・九州エリアでは、半数以上が主食を持参させている

エリア別で保育施設が保護者に主食の持参をさせている市町村が最も多かったのは、北陸（68.9%）でした。次いで、甲信（61.4%）、北海道（55.7%）、九州（54.1%）という結果になりました。

一方で、沖縄や関西、東海エリアではその割合が約1～2割程度であり、地域によって大きな差があることがわかりました。

公立保育施設がある全1,427市区町村でみると、520市町村（36.4％）が主食の持参をさせていることが明らかになりました。

主食の持参をさせている市町村の理由としては、「0〜2歳児は国から主食費の補助が出ているが、3歳児以降は補助がないから」「提供の設備や人員が揃っていないから」「昔から持参してもらっていたから」などがありました。

富山県・佐賀県の9割で主食の持参。一方で和歌山県ではゼロ

都道府県別の調査結果をみると、富山県と佐賀県では主食の持参率が9割を超える結果となりました。一方、和歌山県では27市町村全てで主食の持参がなく、代わりに保育施設で提供が行われていることがわかりました。

また、政令指定都市における状況を確認すると、20の政令指定都市のうち半数にあたる10市で保護者に主食の持参をさせていることが明らかになりました。これは全国平均と比較しても、非常に高い割合であることがわかります。

さらに首都圏（一都三県）、関西圏（二府二県）に絞って主食持参の割合をみると、兵庫県が圧倒的に高い結果となっています。

実際に主食の持参をしていた保護者からは、「お弁当の箱を洗うのが大変」「夏場の衛生面が心配」などの声が挙がっていました。

配信： マイナビ子育て