石油元売り最大手のENEOSグループの会社で、3年連続、3人のトップがセクハラで辞任または解任となりました。「ENEOS」というとガソリンスタンドを思い浮かべる人が多いと思いますが、石油精製・販売だけでなく、天然ガス事業などエネルギー全般を取り扱っている超巨大企業です。

ENEOSの売上高は、2023年3月期で15兆円、トヨタの37兆円、三菱商事の21兆円、ホンダの16兆円に続く、日本で4位の売上高になっています 。人間である以上、誰でも過ちを犯すことはあり、誰か1人がセクハラをしたということだけなら個人の問題としてこれ程注目はされなかったでしょう。

しかし、これだけの大企業が3年連続、トップが同じセクハラで解任・辞任となると話は変わります。個人の問題というより企業体質と思われても仕方ないからです。果たして、再発防止に求められるのはどのようなことなのでしょうか。（ライター・岩下爽）

●3年連続で解任に至ったセクハラ事案とは

（1）2022年のセクハラ

ENEOSホールディングスの杉森務会長（当時）は2022年8月にセクハラで辞任しました。新潮によると、杉森氏は、沖縄の得意先である石油販売会社の幹部らとともに、沖縄県那覇市の中心部にある歓楽街の高級クラブに来店して、ホステスの女性にキスを強要し、ドレスを脱がすなどした上で、ろっ骨を骨折させたということです。

これが事実だとすれば、セクハラというレベルを超えており、強制わいせつ罪等の犯罪に問われてもおかしくはありません。刑事訴追されていないところを見ると、被害女性に相当の金銭を支払い、示談が成立しているのかもしれませんが、これだけの大企業のトップがこのようなことをするのかと驚くばかりです。

（2）2023年のセクハラ

2023年12月には、ENEOSホールディングスの齊藤猛社長（当時）が、懇親会の席で酒に酔って女性に抱きつくという不適切行為があったとして解任されました。この時、コンプライアンスを担当する谷田部靖副社長（当時）と須永耕太郎常務（当時）も同席しており、谷田部靖氏は辞任、須永耕太郎氏は減給処分を受けています。

須永耕太郎氏は性差別をうかがわせる不適切な発言をしたということなので論外ですが、谷田部靖氏はどのような対応をしていたのか報道では明らかになっていません。谷田部靖氏が、もし、内心ではまずいと思いながら、事実上の上司である社長の蛮行を止めることができなかったということであれば、同情はできませんが、サラリーマン役員ならこのような対応をする人は多いのかもしれません。

（3）2024年のセクハラ

2024年2月には、ENEOSのグループ会社「ジャパン・リニューアブル・エナジー」の安茂会長（当時）が解任されました 。週刊女性PRIMEによると、2023年12月下旬に出席した懇親の場で女性の体を触るセクハラ行為があったということです。この記事には、安茂氏が女性の背後から胸を触っている写真が掲載されており、反論の余地がない状態になっています。

●再発防止策、役員報酬を返還させる条項も

ENEOSは、このような事態を受け、再発防止策として2023年2月、①人材デュー・デリジェンスの実施、②人権尊重・コンプライアンス徹底意識の維持・確認施策の実行、③役員処分プロセスの明確化、④役員懲罰規定の導入をすると発表しています。

人材デュー・デリジェンスとは、取締役の候補者について、第三者機関が同僚や部下からヒアリングを行い、適任者かどうかを判断するというものです。第三者機関が信用できるのか、匿名性が確保できるのかなど不明な点がありますが、やらないよりはやった方が良いのは間違いありません。

人権尊重・コンプライアンス徹底意識の維持・確認施策の実行は、研修を実施してセクハラなどを行わないようにするというものです。研修でセクハラはなくならないという人もいますが、繰り返すことで一定の効果があることは確かです。

昭和の時代に比べ、セクハラやパワハラが格段に減っているのは、マスコミによるセクハラやパワハラ報道の効果もありますが、研修を繰り返したことで、セクハラやパワハラがキャリアに影響を及ぼすことが認識されるようになったからだと思います。

役員処分プロセスの明確化とは、役員を恣意的に処分するのではなく、規定に基づきどのような事実があった場合に処分の対象になるのかを明確化することです。規定化して、それを示すことで行動を制御しようとするものです。また、規定があることで、役員の処分を迅速に行うことができるようになるというメリットもあります。

役員懲罰規定の導入とは、いわゆる「クローバック・マルス条項」の導入です。クローバック・マルス条項は、不祥事が発生した場合に、支払済みの役員報酬を返還させる、あるいは支払予定の報酬を減額するというものです。ちなみに、齊藤元社長は再発防止策の導入後に解任されているので、月額報酬、賞与の一部が返還・没収されています 。

配信： 弁護士ドットコム