2024年4月9日

任意整理をしたけれど返済が苦しい…今からでも自己破産できる？

LEGAL MALL

「任意整理をしたけれど返済が苦しい……今からでも自己破産できるかな？」

結論からいいますと、任意整理をした後に返済しきれなくなった借金について、自己破産を申し立てることは可能です。

ただし、任意整理後の自己破産では注意しなければならないポイントがいくつかあります。

そこで今回は、

任意整理後の自己破産で注意すべきこと
任意整理後の自己破産ができないケース
任意整理後の自己破産ができない場合の対処法

について、借金問題に精通したベリーベスト法律事務所の弁護士が解説していきます。

１、任意整理後に自己破産することは可能？

冒頭でもお伝えしたとおり、任意整理後に同じ借金について自己破産を申し立てることは可能です。

この点、いったん任意整理をした以上、他の債務整理に変更することはできないと考えてしまう方も多いですが、そのような心配は不要です。

任意整理とは、債権者と文字どおり「任意」の交渉を行う手続きであるのに対して、自己破産は「破産法」という法律に基づいて行われる手続きです。

したがって、破産法で定められている申し立て要件を満たす限り、すでに任意整理をしていても自己破産の申し立ては可能なのです。

破産法では、自己破産の申し立て要件として「債務者が支払不能または債務超過にあること」のみを定めています。

要するに、到底返済不能な借金が残っていれば自己破産の申し立ては可能であり、任意整理をした債権者の同意も不要です。

実際にも、任意整理後の返済が苦しくなり、再び弁護士に相談の上、自己破産を依頼する人は珍しくありません。

任意整理後に自己破産を検討する際には、まず「そもそも自己破産できるケースか」「免責が得られるか」という点を確認しなければなりません。これらの点については、次項の「３、任意整理後の自己破産ができないケース」で詳しく解説します。

その前にここでは、問題なく自己破産できるケースであっても注意しておくべきポイントを解説します。

まず、任意整理で返済したお金は返してもらえないということを知っておきましょう。

例えば、３００万円の借金を抱えて任意整理をし、５０万円を返済した段階で自己破産に切り替える場合、返済済みの５０万円を返還してもらうことはできません。

「こんなことなら、最初から自己破産をすれば良かった」と後悔するかもしれませんが、債権者としても正当な権利行使によって回収したお金ですので、返還する義務はないのです。

あくまでも、現在残っている借金をどのように処理するかという問題が残っているだけです。

上記の例なら、残りの２５０万円について自己破産を申し立てることになります。

自己破産は自分で申し立てることもできますが、失敗しないためには弁護士に依頼するのが得策です。

その場合、弁護士費用がかかります。

任意整理も弁護士に依頼していた場合でも、任意整理手続きは債権者との和解によって完結していますので、自己破産の弁護士費用は別途支払う必要があります。

自己破産を依頼する場合の弁護士費用は、事案の内容や依頼する弁護士によって異なりますが、おおよそ２０万円～５０万円程度です。

この金額が用意できない場合は、自分で自己破産を申し立てることも考えられますが、手続きに失敗してしまうと借金問題の解決が難しくなってしまうおそれがあります。

ですので、自分で申し立てても差し支えないかどうかを確認するためにも、まずは弁護士に相談してみることをおすすめします。

なお、以下の記事では自己破産にかかる費用の詳細や、費用を抑える方法について詳しく解説していますので、ぜひ併せてご参照ください。

任意整理後に自己破産をする場合に限りませんが、自己破産にはデメリットもあることを知っておきましょう。

自己破産をした場合の主なデメリットは、以下のとおりです。

一定額以上の資産を没収される
一定期間はお金を借りられなくなる
手続き中は一部の資格や職業に制限がかかる
官報に氏名や住所が掲載される
保証人に迷惑がかかることがある

もっとも、生活に必要な資産は手元に残せますし、官報に氏名や住所が掲載されても周りの人たちに自己破産をしたことを知られることはまずありません。

そのため、多くの人は自己破産後も以前とほとんど変わらない生活を送ることができています。

人によっては、上記のデメリットのうちのいずれかが自己破産後の生活に大きな影響を及ぼす可能性もあります。

その場合は、後ほど「４、任意整理後に自己破産ができないときの対処法」でご説明するように、別の解決方法を検討する必要があるかもしれません。

なお、自己破産のデメリットについて詳しくは、以下の記事をご参照ください。