日本の人口減少による働き手を補うため、特定技能制度などの外国人を積極的に受け入れる政策もあり、日本国内の外国人の人口は年々増え続け2023年は約341万1千人となりました。
日本で生活したり観光で訪れたりする外国人の多くは、災害が少ない国からやってくるほか、日本語がわからないこともあり、防災に関する情報にふれる機会が少なく、災害がおきた時にどう行動したらいいかわからないことがあります。
最近は防災や災害時の情報が多言語で配信されることもあります。外国人の知人や、困っている外国人がいる時には紹介をしてあげてください。

日本にいる多くの外国人

2020年の調査による都道府県別の外国人の人口比率は、東京都で4.0%、愛知県で3.4%、大阪府で2.7%となっています。市区町村別でみると東京都新宿区で11.0%、東京都豊島区で9.1%となるほか、自治体主導で積極的に外国人を受け入れている群馬県大泉町では18.4%となるなど、多くの外国人が生活をしている地域があります。
また、外国人旅行者数は、新型コロナウイルスの流行前の2019年で3188万人、水際措置が4月に撤廃された2023年で2507万人となっています。

このように外国人との共生があたり前となった地域がある中、日本語を見聞きできない人々は日ごろから防災に関する情報にふれる機会が少なく、災害時には“出身国”の政府やメディアが発信する情報を求める傾向があります。そのため、それぞれの国が発信する内容によって被災者の行動が大きく変わる場合や、地域ごとの詳しい避難情報にアクセスすることができず避難を行わないことがあります。
また、母国語でSNSなどに流れる情報には根拠がないものや、真偽のわからないものがあふれ、メディアによって異なる見解が発信され被災者を困らせるといった問題もあります。
そのため、日本に居住している外国人であれば、自分のわかる言葉で、日頃から防災に関する知識にふれ、災害時には避難のための情報を知ってもらうことが大切です。

日ごろからの備え

日本にいる外国人は災害の少ない国からきていることから、災害に関する知識が非常に少ない傾向にあります。多くの外国人の場合、住んでいる地域にどんな災害がおきるか、なぜ避難所に行くかといった知識がなく、災害にあった時に初めて考えることとなります。
まずは、災害によってどのようなことがおきるか、実際に災害がおきたときどう行動すればいいか、基礎的な知識を身につけるための情報を紹介します。

東京都多文化共生ポータルサイト 災害について学ぶ
こちらのサイトは、地震や津波、台風、大雨がどんな災害をおこすのか。避難場所や避難所はどんなところなのか、避難中の注意点についての説明がされています。また、家の安全対策や非常用持ち出し袋に必要なものなどについて、日本語、英語、中国語(簡体)、韓国語、ベトナム語、ネパール語、ポルトガル語、スペイン語で読むことができます。

東京都多文化共生ポータルサイト 災害の時のQ&A
こちらのページでは、災害がおきた時にどうすればいいかを、Q&A形式でまとめています。
Q&Aは先ほど紹介した言語のほか、タガログ語、タイ語でも読むことができます。

公益財団法人 沖縄県国際交流・人材育成財団 国際交流課
外国人のための防災ハンドブック
こちらでは防災の基本的な説明をPDFの冊子形式にまとめて配布しています。先ほどのWEBサイトと比べると、1冊にまとまっているため読み逃しがないのが便利なところです。日本語、英語、中国語(簡体・繁体)、韓国語、スペイン語、ネパール語、ベトナム語で読むことができます。

配信： moshimo ストック