基本ともいえる児童手当は年3回
東京・立川市にお住まいのKさん（39歳・パート勤務）は、中学校1年生（13歳）と小学校6年生（11歳）を育てる二児のママ。まずは、出産時に受けた制度について聞きました。
「出産したときは、国分寺市に住んでいました。正確な金額は覚えていませんが、30～40万円くらいを“出産育児一時金”としてもらいました。出産費用の立て替えは必要でしたが、全額返金されて自己負担がなくて済んだんです。その後、立川市に越して、いまは二人の子の“児童手当”を年3回8万円いただいています。1カ月当たり2万円で年間24万円です。ただ、子育てをしていると、あっという間になくなってしまうんですよね（笑）」（Kさん）
Kさんの場合は、出産時に支払われる「出産育児一時金」と、出産後の育児をサポートするために支払われる「児童手当」を受けているそうです。詳しく調べてみると、現在「出産育児一時金」は国によって42万円と定められています。児童手当については、各自治体によって内容が異なり、例えば立川市は以下の通りです。
【児童一人あたりの手当月額】
・3歳未満……1万5000円
・3歳～小学校修了前（第1・2子）……1万円
・3歳～小学校修了前（第3子以降）……1万5000円
・中学生……1万円
ただし、上記は別に定められた所得限度額の場合。所得が限度額を超えている場合は、一律5000円の支給となるようです。
※出典：立川市ウェブサイト
塾の費用も補助される場合がある
次にお話しを伺ったのは、東京都にお住いのAさん（39歳・時短勤務正社員）。大学2年生（19歳）の長男と小学校4年生の次男を育てるベテランママ。Kさん同様に、出産育児一時金や児童手当はもちろんのこと、他にも受けている制度があるそう。
「塾や受験の費用を補助してもらっていました。高校と大学の受験のときに、学習塾と受験の費用を借りられるんです。ただお金をもらえるわけではなく“貸付”という形になるんですが、受験に合格して入学すれば返済が免除されるので、受験に合格した我が家の場合は、返金をせずに済みましたよ。ほかには就学援助も受けていたので、給食費や修学旅行などの費用も補助してもらっていたんです」（Aさん）
学習塾や受験費用の貸付は、東京都福祉保健局が行っている「受験生チャレンジ支援貸付事業」と呼ばれるもの。中学3年生・高校3年生またはこれに準じる方を対象とし、費用の貸付を無利子で行え、学校に入学すれば返済免除になる仕組み。
また、就学援助とは、経済的理由などによって支援が必要な場合に受けることができる制度です。Aさんの場合は、シングルマザーの期間があったり、収入が不安定になった過去があったため、受けることができたそう。給食費や学用品、修学旅行、クラブ活動など、子どもが学校生活をするうえで必要になるものに対して補助がでます。
日本と韓国の2カ国から支援を受ける
最後にお話しを伺ったのは、東京都にお住まいで韓国人の夫を持つNさん（39歳）。36歳のころに不妊治療を始めて、翌年夏に長男を出産したばかりの高齢出産ママ。制度に関しては、良い面も悪い面も経験したのだとか。
「不妊治療で約130万円かかったのですが、採卵時にまだ夫と入籍していなかったため、不妊に関する制度を受けることができませんでした。ただ、韓国人の夫と国際結婚した私たちの息子（1歳）は、日本と韓国の国籍を持っています。そのため、日本の児童手当をもらいながら、未就学児の間は韓国からの児童手当1万5000円（金額は年齢により異なる）も毎月もらえるんです」（Nさん）
Nさんのように国際結婚をした場合、国によっては他国に住んでいる場合でも制度を受けることができます。
さまざまな制度を受けるためには、申請手続きが必要不可欠ですが、それ以前に情報を得ることがなによりも大切。今回インタビューしたママたちは、「役所や病院、学校で受け取った資料は、面倒でも必ず読むことが大切」と、口を揃えて言っていました。本来ならば受けられる制度を「受けてなかった！」とならないためにも、情報収集はしっかり行いましょう！
（文・奈古善晴／考務店）
※記事内容は2017年5月1日現在の情報です
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