超高齢化社会に差し掛かりつつある日本では高齢者に対する医療・介護のサポート制度、在宅医療の重要性が叫ばれていますが、まだまだその整備が整っているとは言い難い状況です。今回は訪問診療に関する市区町村の取り組みの実情をご説明します。
訪問診療の担当部署の設置推進
訪問診療の必要性は現在全国的に広がりつつあるものの、市区町村レベルではまだまだ理解が進んでいないのが現状です。そのため、訪問診療を専門に対応する課が設置されていない市区町村も多く、まずは訪問診療の担当部署の設置が推進されています。
訪問診療に携わる医療従事者の人材確保
市区町村において訪問診療を必要とする人口の割合や、それに対する医療機関の数といった情報を各種データや住人への聞き込みなどから収集し、現状と課題の洗い出しが行われています。
訪問診療を希望する地域住民に対し、訪問診療に携わる医療従事者の人材確保が十分にできていないケースもあります。都道府県の協力のもと、市区町村が主体となって研修を実施することで医療や介護に携わる人材の意識改革やサポート制度を整えています。
配信: 医科歯科健診コラム