７、自分に法定離婚事由がある場合に妻と離婚する方法
自分に法定離婚事由がある場合には、妻に法定離婚事由がある場合よりも離婚することが難しくなりますが、それでも離婚できないわけではありません。
夫婦間で離婚原因を作った側のことを「有責配偶者」といいますが、有責配偶者から離婚を求める方法は以下のとおりです。
（１）誠実に妻と話し合う
有責配偶者からの離婚請求は、原則として裁判では認められません。
したがって、この場合も離婚協議で決着をつけることを考えるべきです。
話し合う際のポイントは、妻の感情を傷つけないように配慮することです。
自分の方に責任があるのですから、まずは非を詫びて、反省している態度を示すことです。
その上で、どうしてもこれ以上一緒にやっていくのは無理であることと、別の道を探す方がお互いのためになることを丁寧に説明していきましょう。
（２）妻に有利な離婚条件を提案する
妻に非はないのに協議離婚に応じてもらうためには、妻にもそれなりのメリットを提示することが必要です。
そのためには、離婚条件についてはできる限り譲歩するとよいでしょう。
財産分与や慰謝料では、相場よりも有利な金額を提示することが考えられます。
高額の金銭を一括で支払うのが難しい場合は、分割払いによって離婚後の妻の生活をある程度保障するという形で提案するのも効果的です。
（３）話し合いがまとまらなければ別居するのが有効
話し合いがまとまらない場合には、無理やりに離婚を迫るのではなく、別居して時間をおくことが有効です。
別居期間が長引けば、そのこと自体が、客観的に夫婦関係が破たんしていることの証拠となるので、有責配偶者からの離婚請求も裁判で認められる可能性が出てきます。
８、妻と離婚したい！でも妻が拒否する場合の対処法
どちらに離婚原因がある場合でも、妻が離婚を拒否する場合も少なくないでしょう。
妻に離婚原因があり、証拠も確保している場合には、裁判で強制的に離婚することも可能です。
しかし、そうでない場合には基本的に離婚協議で決着をつける必要があります。
協議離婚を成立させるためには、冷静に話し合いを行い、必要に応じて妻のメリットとなる離婚条件を提案する他、別居するのが有効であることをこれまでにもご説明してきました。
それでも妻が強硬に離婚に反対する場合には、それなりの理由があると考えられます。
そこで、妻の本音を把握して、離婚後の不安を解消するようなアプローチを考えることが重要です。
たとえば、離婚後の生活に経済的な面で不安を持っている場合は、前述のように財産分与や慰謝料で金銭的なメリットを提示するのがよいでしょう。
子どものために離婚したくないと思っている場合は、養育費の支払いとともに、離婚後も「共同親権」のような形で子育てに協力することを約束することなどが考えられます。
９、妻と離婚したい離婚する方法については弁護士へ相談を
妻と離婚したいと思っても、その理由ごとに離婚する方法や注意点が異なります。離婚協議では慎重な対応が必要となりますし、調停や裁判では専門的な知識やノウハウも必要となってきます。
そのため、妻と離婚したい・妻と離婚する方法を知りたいときは、一度弁護士へ相談するのがよいでしょう。
弁護士へ相談すれば、まず、ご自身のケースで裁判による強制的な離婚が可能かどうか、不可能な場合はどのようなアプローチをとれば協議離婚が成立しやすくなるのかについて、詳しいアドバイスが得られます。
弁護士へ依頼した場合には、妻との離婚協議は弁護士が代行してくれますし、調停や裁判に進んだ場合にも全面的にサポートしてもらえます。ひとりで悩むよりも、スムーズに離婚できる可能性が格段に高まることでしょう。
妻と離婚したい方法に関するQ＆A
Q1.妻と離婚したいと思う理由とは？
性格の不一致
モラハラ・ＤＶ
不倫・浮気
浪費
セックスレス
Q2.自分に法定離婚事由がある場合に妻と離婚する方法とは？
誠実に妻と話し合う
妻に有利な離婚条件を提案する
話し合いがまとまらなければ別居するのが有効
Q3.妻と離婚したい！でも妻が拒否する場合の対処法とは？
基本的に離婚協議で決着をつける必要があります。
協議離婚を成立させるためには、冷静に話し合いを行い、必要に応じて妻のメリットとなる離婚条件を提案する他、別居するのが有効です。
まとめ
離婚問題がこじれると大きなストレスになり、家庭生活だけでなく仕事などにも支障が出てくるおそれもあります。
妻との話し合いが難航した場合は、弁護士の力を借りることでストレスを軽減し、スムーズかつ円満な離婚につながる可能性も高まります。
妻と離婚したい・妻と離婚する方法を知りたいと思われる場合は、一度、弁護士の無料相談を利用してみてはいかがでしょうか。
監修者:萩原 達也弁護士
ベリーベスト法律事務所、代表弁護士の萩原 達也です。
国内最大級の拠点数を誇り、クオリティーの高いリーガルサービスを、日本全国津々浦々にて提供することをモットーにしています。
また、所属する中国、アメリカをはじめとする海外の弁護士資格保有者や、世界各国の有力な専門家とのネットワークを生かしてボーダレスに問題解決を行うことができることも当事務所の大きな特徴です。
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配信： LEGAL MALL
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