2024年11月18日

別居しているのに離婚話が進まない場合の対処法

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５、別居期間中に離婚に向けてすべきこと

離婚に向けて別居をしているのであれば、別居期間中に離婚準備をしっかり行うべきです。そうすれば、離婚手続きをスムーズに進めやすくなります。

別居期間中には離婚に向けて、次のことを行いましょう。

離婚をする際には、婚姻期間中に協力して築いた財産を分配することになるので、夫婦の共有財産について把握しておきましょう。

共有財産を把握していなければ、相手に財産を処分されたり隠されたりすることがあります。

公平に財産を分配するには、あらかじめ財産を把握しておくことが大切です。

婚姻費用とは別居している間の生活費のことを指し、婚姻費用を請求できるケースがあります。

婚姻期間中の生活を維持するための費用になるため、収入が多い配偶者が収入の低い配偶者に対して支払う義務があります。

婚姻費用が支払われていない場合には、配偶者に対して費用を請求することが可能です。

離婚の原因が配偶者側にあり、慰謝料を請求しようと考えている場合には、慰謝料請求するための証拠を集めましょう。

慰謝料を請求するには、慰謝料請求の原因となった出来事を立証できる証拠が必要です。

もし証拠がなければ、相手は非を認めないことや慰謝料の支払いを拒否される恐れがあります。

また、証拠がなければ裁判で請求することも難しくなります。

証拠は多ければ多いほど立証しやすくなるので、少しでも多くの証拠を集めるようにしましょう。

別居を始める際には、別居先に住民票を移動させましょう。

住民票を移動させれば、別居していることや別居期間を証明しやすくなります。

また、子供がいる場合には住民票を移すことで、児童手当が直接支給されるようになります。

子供を近くの保育園や学校に通わせることもできるようになるので、離婚を前提とした別居の際には住民票を移動させるべきだと言えます。

ただし、DVの被害にあっている場合などでは慎重な検討が必要です。

子供がいる場合、どちらの親が親権を持つかという点で争いになることも多いです。

子供が幼いほど母親が有利にはなりますが、子供の将来のことを考えた上で親権について話し合ってください。

親権を持つ場合には、親権を持たない親に養育費を請求できるため、養育費についても考えておくべきでしょう。

養育費の算出が難しい場合には、弁護士に相談してみてください。

離婚に向けた別居生活は、離婚後の生活に向けて準備ができるというメリットがあります。

新しい仕事を探したり、新しい住まいの環境に慣れるための時間を作ったりすることができます。

また、自治体によって離婚後の生活や一人親の生活をサポートするさまざまな制度があります。

あらかじめ調べておくと、新生活が始まってからスムーズに利用できるようになります。

相手が離婚に反対している
相手が話し合いに応じようとしない
離婚条件で折り合いがつかない
子供への影響を心配している

協議ならば合意が必要
相手が有責配偶者ならば裁判で離婚できる
別居期間が長ければ離婚が認められる可能性がある

離婚条件で互いに譲歩する
弁護士に介入してもらう
離婚調停を申し立てる
裁判離婚で解決する