３、勤務先の休みが少ないかをチェック 　　

勤務先の休みが多いのか少ないのかを判断するためには、一定の基準が必要です。

あなたの会社は本当に休みが少ないのか、確認してみましょう。

この項では、まず全業種の年間休日日数の平均を紹介した上で、業種別の年間休日日数の平均を紹介いたします。

（１） 年間休日日数の平均 　　　

「年間休日」とは、会社が定める１年間の休日数のことをいいます。

何を「休日」とするかは会社ごとに異なります。

しかし、有給休暇や特別休暇は含まれず、土日祝祭日、夏季休暇、年末年始休暇は含まれるのが一般的です。

そして、厚生労働省の調査（平成３０年就労条件総合調査の概況）によれば、平成２９年の年間休日総数の１企業平均（企業で取得した年間休日日数を企業数で除した数）は「１０７．９日」、労働者１人平均（企業の労働者数×当該企業の年間休日日数の合計を労働者の合計で除した数）は「１１３．７日」ということでした。 　　　

したがって、「１０８日」から「１１４日」が一般的な年間休日日数の目安となります。

（２）業種別年間休日日数の平均 　　　

ここで、業種によって年間休日日数に違いがあることに注意が必要です。 　　　

厚生労働省の調査によると、主な業種別の１企業平均の年間休日日数（平成３０年就労条件総合調査の概況）は、以下のとおりです。

宿泊業、飲食サービス業
９７．１日 

運輸業、郵便業
１００．３日 

建設業
１０４．０日

生活関連サービス業、娯楽業
１０４．６日

卸売業、小売業
１０５．７日

医療、福祉
１０９．４日 

製造業
１１１．４日 

教育、学習支援業
１１２．７日

電気、ガス、熱供給、水道業
１１６．８日

金融業、保険業
１１８．４日

学術研究、専門、技術サービス業
１１８．８日

情報通信業
１１８．８日

上記の調査結果からすると、「宿泊業、飲食サービス業」、「建設業」、「運輸業、郵便業」は休みが少ない状況のようです。

他方で、情報通信業は新しい業種で、比較的自由な働き方が許されていることもあって休みが多い傾向にあります。

４、休みが少ない会社はたくさん稼げるとは限らない！

休みが少なければその分だけ働いているということ。

ということは、給与も高いのでは？とも思えますが、実はそうとも限りません。

（１） まずは給与相場をチェック 　　　

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」（平成３０年度）によれば、業種別の月間現金給与額は以下のとおりです。

飲食サービス業等
１２万６２２７円

運輸業、郵便業
３５万６６３７円

建設業
４０万５２２１円

生活関連サービス業等
２０万６６６３円

卸売業、小売業
２８万６１８８円

医療、福祉
２９万８１８２円 

製造業
３９万２３０５円

教育、学習支援業
３８万４１３２円

電気、ガス業
５５万７２５５円

金融業、保険業

４８万２０５４円

学術研究等
４７万１２９７円

情報通信業
４９万８２７３円

休みが少ない業種から順に並べてみましたが、下の業種へ進むほど給与が多くなる傾向にあることが分かります。

つまり、休みが少ないからといって必ずしも給与が多い（お金を稼げる）、ということにはならないのです。

（２） 休みが少ないことで弊害を感じモチベーションを保てない場合は転職も視野に

休みが少ない会社は人を潤沢に雇えるほどの利益を確保できておらず、今いる人材を酷使せざるをえない、という状況に陥っている可能性があります。

また、待遇面でも優遇を受けづらいことが考えられます。

休みが少ない上に高待遇を受けづらいとなると、仕事に対するモチベーションを保つことが難しくなります。

モチベーションを保てない場合、仕事を継続することが難しくなりますから転職を検討してみてもよいでしょう。

配信： LEGAL MALL