東京にある3つの弁護士会（東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会）は、選択的夫婦別姓制度の法制化を後押しするべく、東京23区の議会に対し、制度導入を求める意見書を可決するよう訴えている。

23区のうち、すでに15の区議会が意見書を可決。東京の多摩地域（26市・3町・1村）では23市が可決し、東京都議会も2021年6月、国会での審議を求める意見書を全会一致で可決している。

東京三会は2025年1月、23区でまだ可決していない8区のうち、議案提出の動きがある品川区を除く千代田区・中央区・港区・目黒区・太田区・荒川区・足立区の7区に対し、意見書の可決を目指すよう陳情や請願を提出した。

東京弁護士会副会長の福崎聖子弁護士は2月3日、東京三会の副会長が揃っておこなわれた会見で、「選択的夫婦別姓が認められないことによる弊害で困っている方がたくさんいる」と指摘。「その声を吸い上げて政治にいかしていけるのは地方議会にほかならない。現場を変えていくために国への意見書を地方公共団体の立場から出していただければ」と活動の趣旨を説明した。

●全国の地方議会で意見書可決の動き

地方議会は、自治体の公益に関する事件につき意見書を国会や関係行政庁に提出することができる（地方自治法99条）。

選択的夫婦別姓制度の導入に向けた動きは、東京以外にも各地で出ている。

当事者団体「一般社団法人あすには」によると、2024年12月の1カ月で意見書を可決した自治体は40議会にのぼり、その中には北海道札幌市や新潟県新潟市、神奈川県川崎市といった大規模な自治体も含まれている。

●「アイデンティティの問題は『旧姓の通称使用』で解決しない」

第一東京弁護士会副会長の木野綾子弁護士は、「姓を変えたくないという理由で事実婚を選んでいる人は少なくない」と話す。

「仕事上の不便で困っているという声のほか、（姓を変更することで）自分が自分でなくなってしまうのではないかと考えている方が多いというのが実感です。

こういったアイデンティティの問題は、『旧姓の通称使用』拡大といった形では解決しませんので限界があると思います」（木野弁護士）

夫婦別姓に対する反対理由としてあげられる「家族の絆が弱まる」という点についても、「法律婚（夫婦同姓）でも今や3組に1組が離婚する時代。夫婦別姓と家族の絆とはまったく関係がないというのが実態では」と指摘する。

配信： 弁護士ドットコム