「給与は悪くないはずなのに、なぜか満足していない」「離職理由の一つに“将来の不安”があった」

そんな声を経営者から聞く機会が増えています。
実はその背景にあるのが、“お金”に関する知識不足による不安です。

物価高や社会保障制度の変化、住宅ローン・教育資金・老後資金の問題…。
将来にわたって自分や家族の暮らしを守っていけるのか？という根源的な不安が、従業員のエンゲージメントや仕事の集中力に大きな影響を及ぼしているのです。

◆ なぜ今、企業に「金融教育」が求められているのか？

2024年は「新NISA元年」として制度改正が行われました。
将来の資産形成は国任せではなく、「自助努力が当たり前」という時代に突入したのです。

しかし、金融庁や内閣府の調査では、20〜50代の働く世代の多くが「NISA・iDeCoについて十分に理解していない」と答えています。

つまり「制度は整ったが、正しく活用できる人は少ない」。
このギャップこそが、“お金の不安”の正体のひとつです。

これまで企業の福利厚生といえば、「旅行」「健康診断」「フィットネス補助」などが定番でした。
もちろんこれらも重要ですが、“お金の不安”はそれらを上回るほど、日常的かつ根深い問題です。

今、金融リテラシーの向上を支援する福利厚生が、従業員満足度や定着率の改善につながる新しい取り組みとして注目されています。

◆ FP相談や投資セミナーがもたらす3つの効果

配信： JIJICO