若者たちが自殺の危機に直面する中で、さらなる取り組みを考えていく必要がある──。
10月24日に公表された令和7年版「自殺対策白書」は、15〜29歳の自殺者数が依然として3000人を超える水準で高止まりしている状況を受け、そう警鐘を鳴らした。
2024年の自殺者総数は2万320人で、前年から1500人以上減った。一方、小中高生の自殺者数は529人にのぼり、統計開始以来「過去最多」となった。
●自殺者総数は2万320人、統計開始以来「2番目に少ない」
自殺対策白書は、自殺対策基本法に基づいて、政府が毎年国会に提出している年次報告書だ。
最新の白書によると、2024年の自殺者総数は2万320人。前年（2万1837人）から1517人減少し、統計を取り始めた1978年以降で2番目に少ない水準となった。
男女別では、男性が1万3379人（前年比941人減）で3年ぶりに減少。女性も6941人（前年比576人減）で2年連続の減少となった。
職業別に見ると、「有職者」「無職者」ともに減少傾向を示している。
●小中高生は過去最多、「学校問題」が増加
全体の自殺者数が減る一方で、白書は「依然として年間自殺者数は2万人を超えており、近年ではこどもの自殺者数が増加するなど深刻な状況にある」と強い懸念を示した。
なかでも深刻なのが小中高生だ。2024年の自殺者数は529人（前年513人）で、統計のある1980年以降で最多を更新した。
職業別分類でも「学生・生徒等」は増加。原因・動機別（遺書などから判明した分）では、「学校問題」が増加したが、他の主要な動機（「家庭問題」「健康問題」「経済・生活問題」「勤務問題」など）が減少しており、対照的な結果となった。
