国レベルの緊急事態！小泉防衛大臣も「クマ対策」に動く
群馬県だけの問題ではありません。2025年度、クマによる死者は全国で過去最多の12人に上り、まさに災害級の事態となっています。
この深刻な状況を受け、国も緊急対応に乗り出しています。10月下旬には、クマ被害が最も深刻な秋田県知事が小泉進次郎防衛大臣に自衛隊派遣による後方支援を緊急要望しました。
小泉防衛大臣は「国民の命と平和な暮らしを守るためには、できることは何でもやる」と応じ、自衛隊が箱わなの設置や駆除個体の輸送支援などの後方支援を行う方向で調整を進めています。しかし、自衛隊員はクマ駆除のための訓練を受けていないこと、また法的な制約から、銃器を携行してクマの直接的な駆除を担うことは難しいという厳しい現実も示されています。
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今回の知事の宣言は、「象徴的リーダーシップ」として機能し、クマ対策への機運を確実に高めました。これは間違いありません。
しかし、SNS上の議論の多くは、この行動を「絵に描いた餅」にしないために何が必要かという「実効性」に集中しています。若手育成のハードルを下げるための公的な費用補助や装備支援、そして駆除活動に見合う報酬への引き上げが求められています。
群馬県知事の行動が、国レベルのハンター育成や法改正へと繋がる、強力なきっかけとなるのか。ネット民の厳しい目は、知事の「次の行動」が、現場のハンター離れの根本解決に資するかどうか、注がれ続けています。
（LASISA編集部）
